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2006/01/30

議会運営委員会にて:議会も行政改革集中改革プランに参加?

 「町の行政改革集中改革プランに議会も参加するので案を作った。これで取りまとめたい。」と議会運営委員会でいきなり案が出てきた。

 地方分権、行政改革、議会改革と言いながら、またぞろ、国や県に言われるままに中央官庁の作ったタタキ台を借りてきて、それをそのまま使う。これでは、全く進歩がない。
 改革プランを作ること自体は悪いことではない。
 しかし、地方分権、行政改革、議会改革の中で改革プランをつくるということは、自発的に、自分たちの言葉で、自分たちで考え、自分たちでスケジュールを作って、自分たちで実行しなければ意味がない。
行政職員に案を作らせてそれを承認して終わりというやり方はあまりにもいい加減だ。
借り物の文言を並べることではなく、自分たちで創り上げるプロセスが重要だ。

 案では、推進項目として、

  1.政策提案機能の向上
    地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、議事機関である議員自らの
   政策提案機能(政策調査・立案)の向上を図り、地域の特性を生かしたま
   ちづくりを進める。
  2.監視機能、審議機能の強化
    地方公共団体の権限の拡大に関して、行政への監視機能や審議機能
   について一層の強化を図る。
  3.議会情報の積極的な提供
    インターネットによる本会議録の公開に加えて、議会情報(議会日程、
   審議結果等)を積極的に公開していく。また、ケーブルテレビやインター
   ネット等の手段を用いた議会の審議状況の中継について検討する。

  以上を「平成21年度までの間で検討する」

となっているが、「審議機能の強化」といっても具体性に欠ける。何を目標にどのように「検討」するのか行動計画が不在でスケジュースの体をなしていない。

 また、”議員定数をどうするべきか。”
 そして、政策提案機能の向上に関して、”議員は住民の意思を反映した議員立法、意見書等を独自で起草できる能力と経験を身につける。”
審議機能の強化に関して、”必要に応じて、条例案、予算案等を修正するなど、住民の意見を反映した議決を行う。有効に活用されていない条例の見直しを進める。委員会審査の活性化を図る。”
情報の積極的な提供に関しては、”一般質問のプログラムをHPで公表、委員会審査の公開や、住民との対話の場を設けるなど、より開かれた議会を目指す。”
それから、実行を担保するために”上記項目をより具体的に推進するための検討機関を議会内に設置する。”
ことなどを盛り込む必要があるのではないかと思う。

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