梅が開花しました

梅の花が開きました。
これは何分咲きと言えばよいのでしょうか。
まだつぼみがたくさん残っています。

東浦町行政改革集中改革プラン（案）に対するパブリックコメントを提出しました

東浦町行政改革集中改革プラン（案）に対するパブリックコメントを以下のとおり提出しました。
「東浦町行政改革集中改革プラン（案）」をダウンロード

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東浦町行政改革集中改革プラン（案）についてのパブリックコメント

＜ｐ１　　１　集中改革プランについて　　（１）策定方針＞
「国の示している行政改革に関わる５つの対象項目」と「東浦町の集中改革プランにおける８つの取組事項」の関連性がはっきりしない。別々の取り組みなのか、それとも、同じものなのか、どうして、併記されているのか、読んでいて混乱する。併記することによって何を意図しようとしているのかわからない。同じものであれば、片方は不要ではないかと思う。

取組事項の中に人事制度についての記述が（定員管理・給与・職員研修以外には）ないが、採用、目標管理、人事評価、成果主義の導入など人事制度に切り込んでいく必要があるのではないか。総務省ＨＰ　地方行革コーナー「人事制度を考える　ヒント２１」
http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/chi0504_1.pdfなどを参考にしては如何か。

＜ｐ３　以降＞
１７年度から２１年度までの予定表があるが、矢印が書いてあるだけで意味不明。
開始、検討、協議、継続、実施、中止など、項目によって様々な意味が込められているのではと思うが、曖昧になりがちなので明記すべきではないか。（例えば、開始→検討→実施）（知立市行政改革集中改革プラン素案
http://www.city.chiryu.aichi.jp/kikaku/public/Skaikaku-plan/Skaikaku-plan.pdf
を参照しては。）

今後、行動計画をより明確にしていく必要があると思うが、どのようにすすめていくのか。

＜ｐ６　　（３）地域共同の推進＞
地域協働推進への積極的な姿勢が感じられない。住民参加や市民活動育成の観点が抜けているのではないか。

また、行政評価システムと地域協働がどう結びつくのかイメージが湧かない。説明が欲しい。

＜ｐ９　　５　人材育成の推進＞
職員研修の向上とあるが、従来の研修は何が足りなかったのか。
改革全般に言えることだが、従来の問題点はどこにあって、それをどのように変えて行きたいかの視点が必要だと思う。改革や改善にあたっては、現在の状態と問題点、それをどのように変えたいのか、そのためには何をどうすればよいのか、わかりやすく整理したほうが良いのではないか。そのあたりが、あいまいなまま作文がなされているのではないかと感じるところがある。

また、人材育成の手段は、はたして研修だけなのだろうか。自己啓発の奨励制度や、ＯＪＴの活性化（指導員制度など）、改善提案制度など、他にも様々な取り組みがあるのではないか。「研修」にこだわり過ぎてはいないか。

＜ｐ１１　　８　自主性・自立性の高い財政運営の確保　　（１）経費の節減合理化等財政の健全化＞
【財政の状況】の表のなかで、「借入金」の欄があるが、単年度の新規借入金のみを書いてもあまり意味がない。（返済額が書かれていない。）
むしろ、借入金総額（残額）を書いたほうが財政の状況を把握しやすい。基金総額の下段に、借入金総額欄を設けるべきだ。（単年度の新規借入金は省いても良い。）

＜ｐ１２＞
本文中にある「徴税率の一層の向上」が推進項目の中に挙がっていないが、目標を掲げて推進していくべきではないか。

推進項目の中に「各種委員会等の委員数・開催回数の縮減」とあるが、何を意味するのか。議員等のアテ職や、他の委員との重複を避けるという意味か。現実にムダな会議が多いという認識があるのか。意図が不明。民主主義のコストまで縮減するとなれば、それは問題だ。

＜ｐ１３　（３）公共工事＞
推進項目中の「工事コスト」とは何を意味するのか不明。工事の時間的コストと効率については下段に書かれている。それ以外のコストとはどんなことがあるのか。また、どうやって工事コストを低減するのか、具体的な対策は念頭に置かれているのか。それがないと、ただ項目に挙げただけで、実行されずに終わってしまう。

＜ｐ１４＞
推進項目にある「予定価格事前公表」は既に実施されているのではないか。新たな改革をしていくのであれば、その内容を明記すべきだ。

工事や委託事業のコストを住民にわかり易いように現場に表示すべきだ。工事現場の看板にコスト情報を書き加えるなど、事業コストの現場表示を推進項目に入れてはどうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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雪灯篭

ほうのきスキー場近くの民宿が雪燈籠を灯していました。

ストロボを使って撮ると、こんな感じになります。

風力発電の功罪

環境保護団体が風力発電に反対運動
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20051028305.html
という記事のサイトがあった。
渡り鳥のルート上に風力発電施設が立地していて、鳥たちがプロペラにぶつかって犠牲になるらしい。

風力発電は自然エネルギーとしてもてはやされているが、私は手放しで歓迎はできないと思うことがある。
ひとつは、風が強いとの理由から、国立公園内の山岳地帯の稜線にお構いなしに建設されるのではといった危惧。国立公園でなくとも、あたり構わず建設されれば景観公害だ。
もうひとつは、（これはいささか荒唐無稽に聞こえるかもしれないが）地球の気候が変動しはしないかという危惧。風の力をエネルギーに変えるのだから（たとえ僅かであっても）地球上の風の流れを妨げる（風を弱める）ことになる。

ほとんどの方は、「そんなバカな」とおっしゃるのではないだろうか。しかし・・・
１８世紀に化石燃料を消費し始めたとき、それが枯渇することを誰が想像しただろうか？
燃えカスの二酸化炭素が地球の気候を変えるなどと誰が考えただろうか？
地球は十分に大きいように思えるが、それに対する人類の活動はもはや無視しうるほど小さくはないのだ。
いま、風力の利用は始まったばかりだが、やがて世界の電力を担うようになったとき、必ずや地球的規模での影響が生ずることはないだろうか？私はそんな予感がする。

行政改革集中改革プラン（案）についてパブリックコメントを募集中

パブリックコメントに皆さんの意見を！！

東浦町が東浦町行政改革集中改革プラン（案）について住民の皆さんの意見を募集しています。期限は２月２０日までです。
http://www.town.higashiura.aichi.jp/pub_com/index.html

≪行政改革の目標を「行政改革集中改革プラン」の中で定めます≫
　行政改革集中改革プランは、国・県から３月末までに策定を完了するように指導されていて、今慌てて作業を進めているところです。万博関連のイベントで大忙しだったので、拙速にならざるを得ません。
　具体性に乏しかったり、目標が低すぎたり、今後の予定（何をいつまでにどう達成するのか）が不明確だったりしていないでしょうか？　国から来たタタキ台に忠実なあまり、東浦らしさを失っていないでしょうか？
　是非、実のある行政改革を推し進めて欲しいところです。
　あなたの目でチェックして、遠慮のない意見や注文を出していただきたいと思います。そうした住民と行政のやり取りの積み重ねが、行政を育てるのだと思います。
http://www.town.higashiura.aichi.jp/pub_com/pdf/01kaikaku_plan.pdf
町のＨＰでパブリックコメントの手続きができます。
http://www.town.higashiura.aichi.jp/pub_com/01boshu.html

≪パブリックコメントとは≫
　町の基本的な計画などの策定にあたり、計画などの趣旨、内容などをあらかじめ公表
し、それに対する町民の皆さんからの意見をいただき、その意見を考慮して意思決定を
行うとともに、いただいた意見の概要と町の考え方を公表する一連の手続です。
　町民の皆さんから広く意見をいただくことにより、町民の町政への積極的な参加と行
政の透明性の向上を図り、町民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的と
しています。　（町のＨＰより）

※私はこれまで一般質問などでパブリックコメントなどを通じて住民の意見をあおぐ必要を訴えてきましたが、東浦町はあまり積極的ではありませんでした。
　町は、今回、行政改革集中改革プランを策定するにあたり、総務省から住民意見を聞き取る手続きをするよう指導されて重い腰を上げたようです。

希望社社長 桑原耕司さんの講演会

専門知識や情報のない建築主な側に立ち、建築主と一体になって建築プロジェクトを推進するサービス（日本型コンストラクションマネージメント）を提唱する岐阜の総合建設会社「㈱希望社」の桑原耕司社長のお話を伺う機会を得ました。
自ら「安くて良い工事」を実践されている桑原さんのお話は明快でした。
以下はその骨子です。

公共工事は高すぎる
　　　　⇓
高い理由は談合
　　　　⇓
今の入札制度では価格競争は生じない
（落札予定価格・最低価格の設定、指名非競争入札、工事の小分けが問題）
　　　　⇓
談合をやめて財政再建を！
（公共工事費の２５％くらいが節約できる）

＜談合がなくならない理由＞
●「建設産業」とは建設企業のみでなく国家や地方自治体も含んだ複合体
●談合の実施者は建設業者だが、企画者は官僚。談合の責任は役所にもある
●談合は「悪」との認識が薄い
●真の発注者・買い手は国民・市民という認識が欠けている

＜談合をなくすための対策＞
●一般競争入札を入札の主流にする（現在は指名競争入札が主流）
●入札参加対象区域を拡大する
●共同企業体（ＪＶ）を入札参加条件とすることをやめる

＜入札制度以外に改革のために必要なこと＞
●企画・設計・施工の各段階に価値工学（ＶＥ）を導入する
●予定価格の性格を明確にし、見積内訳明細書を契約図書に加える
●価格だけでない発注方式（建築物の品質・性能や工法、運営方法も競う総合
　評価入札方式、設計施工一貫、プロポーザル方式、ＣＭ発注など）を導入する

＜市民、議会、行政、業者の意識改革の必要性＞
●市民は、議員を私的要求を実現する道具とすることをやめられるか
●議員は、現状を擁護する立場を捨てて改革のキーパーソンに成れるか
●行政職員は、真に市民要求を実現する代行者、そして行政改革の推進者に
　成れるか
●建設業者は、時代の要請に取り残された20世紀建設業から脱皮し、
　透明・競争・顧客本位の業態に転換できるか

質疑の中で、価格競争で苦しくなる業者を保護すべきではとの指摘もありましたが、桑原さんのおっしゃるように、
私も「競争して、安くて良いものをつくるのがすべての産業に共通する本来の姿。非効率な産業を温存するために税金を無駄遣いしてよいわけはない。特定業種の保護のみでなく、産業構造の転換まで議論しないと問題は解決しない。」と思います。

東浦かるた大会

勤労福祉会館で東浦かるた大会が開かれました。町内７つの小学校から約１８０人の子どもたちが参加しました。
３年前に有志で始めてから今年で３回目。学校の先生をはじめ、たくさんの方々に支えられて運営されています。
使うカルタは「東浦かるた」。町内の地理や歴史にちなんだ絵と詩句を小学生から募集して作ったものです。

グレイスワインを楽しむ夕べ

名古屋の和食レストランで、勝沼のとあるワイナリーが主催する夕食会がありました。
妻がダメモトで応募したら、抽選で御招待になりました。
手の込んだ創作料理を味わいながら、次々に出てくる６種類のワインとのマリアージュを楽しみました。

とあるワイナリーとは、「中央葡萄酒」。
「グレイスワイン」の商標で知られているところです。
以前、勝沼のワイナリーを飲み歩いたときに、気に入って何本か買ってきたことがあります。
それで、マークしていました。特に、甲州種を使った白ワインが気に入っています。ちょっとバニラに似たような香りがあって呑めば呑むほど癖になります。

梅のつぼみ

梅のつぼみが膨らんできました。
大して手入れをしなかったのに花がたくさん咲きそうです。

合併問題調査特別委員会にて

任意合併協議会から法定合併協議会に進んで、さらに合併の協議をすべきかどうか、
住民意向調査の結果が出ました。

議会の合併問題調査特別委員会では、住民意向調査の結果をどう捉えるか意見交換しました。
私は、以下のような所感を述べました。

＜合併協議を継続したほうが良いと考える人が過半数＞
住民意向調査によれば、６割の人が、どちらかといえば法定合併協議会を設置して合併協議を継続することを望んでいる。この結果は尊重する必要がある。
しかし、協議継続に賛成の人の中には、合併に迷いのある人も相当数含んでいて、「合併賛成が６割」とは解釈できない。むしろ、合併協議継続を望んでいない４割の人は合併に反対していると解釈することもできる。
住民の中には「法定協議会は合併についてより幅広く深く可能性を探る場」との認識がある。行政もそれを肯定してきた。住民の多くは合併に賛意を示した訳ではなく、むしろ、単純に「さらに可能性を探る」ことに反対しなかっただけと解釈すべきではないか。だとすれば、「法定協設置＝合併の手続き」であってはならない。

＜法定協議会に期待すること＞
今まで、行政は任意合併協議会では、新市の姿について具体的な議論はできない。法定協議会でもっと突っ込んだ議論をしたいと言ってきた。
法定協議会で、事務事業や法定事務の細かな調整に時間が費やされるのみでは虚しいものかある。是非、一歩、二歩踏み込んで、3市1町が力を合わせた新自治体だからこそできる「究極の行政改革」を建設的に議論して欲しい。
「合併すれば何とかなる」という発想は禁物だ。法人事業所税などの増税に頼って、行政改革の努力を怠る姿勢は感心しない。

＜依然としてあいまいな合併の目的＞
中核市をめざすというが、国・県から権限委譲を受けて、その権限でもって何がしたいのか不明。
特別職の数を減らせるというが、例えば、議会費は歳出の１％程度。しかも、合併せずに削減可能。
少子高齢化への備えというが、合併してどうする？　単に、自治体が大型化すれば即解決する問題ではない。

＜合併に当たって検討すべきこと＞
合併によって生まれる投資余力（10年間で357億円と試算）の大部分を法人事業所税による増税で捻出しようとしているのは問題。本来、行政自身の改革で合併の効果を生み出すべきだ。
水道料金を安易に一番安い自治体に合わせると年間約９億円の減収となる。それだけで特別職の報酬減などは簡単に吹き飛んでしまう。
合併後の報酬や給与の額をどうするかの議論がない。一番高い東海市の体系に合わせると、せっかく定数を減らしても人件費の増加を招く。

＜最終的な合併の賛否には住民投票が必要＞
我々議員が有権者から負託を受けているのは、東浦町の枠組みがあることが前提になっている。枠組み自体が変わるような判断は住民投票に付すべきだ。

・・・・・顔の見える住民自治か？官僚主導大型自治体か？・・・・・
官僚主導大型自治体をめざすか？
専門的職員が増えて「政策立案能力・行政執行能力」が増す期待はできるが、住民との距離は隔たる。しかし、従来型の役所にお任せの行政には好都合かもしれない。
コミュニティー主体の顔の見える自治体をめざすか？
基礎的自治体、住民自治のあるべき姿を追及する。あくまでも主役は住民。ただし、相当の「住民力」が要求される。これは理想論に過ぎないか？

３月定例議会には、法定協議会に移行するかどうかの議案が出てくるだろうと思います。