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2006/02/12

希望社社長 桑原耕司さんの講演会

専門知識や情報のない建築主な側に立ち、建築主と一体になって建築プロジェクトを推進するサービス(日本型コンストラクションマネージメント)を提唱する岐阜の総合建設会社「㈱希望社」の桑原耕司社長のお話を伺う機会を得ました。
自ら「安くて良い工事」を実践されている桑原さんのお話は明快でした。
以下はその骨子です。

公共工事は高すぎる
    ⇓
高い理由は談合
    ⇓
今の入札制度では価格競争は生じない
(落札予定価格・最低価格の設定、指名非競争入札、工事の小分けが問題)
    ⇓
談合をやめて財政再建を!
(公共工事費の25%くらいが節約できる)

<談合がなくならない理由>
●「建設産業」とは建設企業のみでなく国家や地方自治体も含んだ複合体
●談合の実施者は建設業者だが、企画者は官僚。談合の責任は役所にもある
●談合は「悪」との認識が薄い
●真の発注者・買い手は国民・市民という認識が欠けている

<談合をなくすための対策>
●一般競争入札を入札の主流にする(現在は指名競争入札が主流)
●入札参加対象区域を拡大する
●共同企業体(JV)を入札参加条件とすることをやめる

<入札制度以外に改革のために必要なこと>
●企画・設計・施工の各段階に価値工学(VE)を導入する
●予定価格の性格を明確にし、見積内訳明細書を契約図書に加える
●価格だけでない発注方式(建築物の品質・性能や工法、運営方法も競う総合
 評価入札方式、設計施工一貫、プロポーザル方式、CM発注など)を導入する

<市民、議会、行政、業者の意識改革の必要性>
●市民は、議員を私的要求を実現する道具とすることをやめられるか
●議員は、現状を擁護する立場を捨てて改革のキーパーソンに成れるか
●行政職員は、真に市民要求を実現する代行者、そして行政改革の推進者に
 成れるか
●建設業者は、時代の要請に取り残された20世紀建設業から脱皮し、
 透明・競争・顧客本位の業態に転換できるか

質疑の中で、価格競争で苦しくなる業者を保護すべきではとの指摘もありましたが、桑原さんのおっしゃるように、
私も「競争して、安くて良いものをつくるのがすべての産業に共通する本来の姿。非効率な産業を温存するために税金を無駄遣いしてよいわけはない。特定業種の保護のみでなく、産業構造の転換まで議論しないと問題は解決しない。」と思います。

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