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2006/02/03

合併問題調査特別委員会にて

任意合併協議会から法定合併協議会に進んで、さらに合併の協議をすべきかどうか、
住民意向調査の結果が出ました。

議会の合併問題調査特別委員会では、住民意向調査の結果をどう捉えるか意見交換しました。
私は、以下のような所感を述べました。


<合併協議を継続したほうが良いと考える人が過半数>
住民意向調査によれば、6割の人が、どちらかといえば法定合併協議会を設置して合併協議を継続することを望んでいる。この結果は尊重する必要がある。
しかし、協議継続に賛成の人の中には、合併に迷いのある人も相当数含んでいて、「合併賛成が6割」とは解釈できない。むしろ、合併協議継続を望んでいない4割の人は合併に反対していると解釈することもできる。
住民の中には「法定協議会は合併についてより幅広く深く可能性を探る場」との認識がある。行政もそれを肯定してきた。住民の多くは合併に賛意を示した訳ではなく、むしろ、単純に「さらに可能性を探る」ことに反対しなかっただけと解釈すべきではないか。だとすれば、「法定協設置=合併の手続き」であってはならない。

<法定協議会に期待すること>
今まで、行政は任意合併協議会では、新市の姿について具体的な議論はできない。法定協議会でもっと突っ込んだ議論をしたいと言ってきた。
法定協議会で、事務事業や法定事務の細かな調整に時間が費やされるのみでは虚しいものかある。是非、一歩、二歩踏み込んで、3市1町が力を合わせた新自治体だからこそできる「究極の行政改革」を建設的に議論して欲しい。
「合併すれば何とかなる」という発想は禁物だ。法人事業所税などの増税に頼って、行政改革の努力を怠る姿勢は感心しない。

<依然としてあいまいな合併の目的>
中核市をめざすというが、国・県から権限委譲を受けて、その権限でもって何がしたいのか不明。
特別職の数を減らせるというが、例えば、議会費は歳出の1%程度。しかも、合併せずに削減可能。
少子高齢化への備えというが、合併してどうする? 単に、自治体が大型化すれば即解決する問題ではない。

<合併に当たって検討すべきこと>
合併によって生まれる投資余力(10年間で357億円と試算)の大部分を法人事業所税による増税で捻出しようとしているのは問題。本来、行政自身の改革で合併の効果を生み出すべきだ。
水道料金を安易に一番安い自治体に合わせると年間約9億円の減収となる。それだけで特別職の報酬減などは簡単に吹き飛んでしまう。
合併後の報酬や給与の額をどうするかの議論がない。一番高い東海市の体系に合わせると、せっかく定数を減らしても人件費の増加を招く。

<最終的な合併の賛否には住民投票が必要>
我々議員が有権者から負託を受けているのは、東浦町の枠組みがあることが前提になっている。枠組み自体が変わるような判断は住民投票に付すべきだ。


・・・・・顔の見える住民自治か?官僚主導大型自治体か?・・・・・
官僚主導大型自治体をめざすか?
専門的職員が増えて「政策立案能力・行政執行能力」が増す期待はできるが、住民との距離は隔たる。しかし、従来型の役所にお任せの行政には好都合かもしれない。
コミュニティー主体の顔の見える自治体をめざすか?
基礎的自治体、住民自治のあるべき姿を追及する。あくまでも主役は住民。ただし、相当の「住民力」が要求される。これは理想論に過ぎないか?

3月定例議会には、法定協議会に移行するかどうかの議案が出てくるだろうと思います。

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