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2006/12/08

12月定例議会2日目 一般質問

 今日は、12月定例議会2日目。私の一般質問の概略は以下のとおり。(詳しくは後ほど、ホームページにアップします。)

発達障害の早期発見とその対応

    自閉症、注意欠陥・多動性症候群や学習障害などは、早期に発見し、子どもの状態に配慮した環境を整え、訓練すれば、適応しやすくなるといわれている。

 ①定期健診時のチェックや相談など、早期発見、早期対処のための体勢は。

 ②保育園、小学校などでの対応は。

民生部長 3歳までに6回の乳幼児健診や医療機関での2回の無料健診等、できるだけ多くの機会を用意している。就学前の健診も保育園と連携しながら各小学校で実施、必要に応じて相談や専門機関等の紹介をしている。

 保育園では、保育士の加配等、児童の発達状況に応じた対応をしている。小学校では特別支援教育コーディネーターを置き、担任、保護者や医師と綿密な連絡をとっている。

人事評価と育成、処遇

    公平性、透明性、納得性を備えた人事評価制度と育成、処遇の仕組みが求められている。

 ①多面評価 ②成果主義、能力主義 ③業務改善提案や政策提案制度 ④自主性を重んじた研修制度の導入は。

総務部長 来年度から目標管理制度を導入。能力および業績重視の人事考課とする。部下から上司を多面的に評価する制度も導入する。

 提案制度、研修制度を充実し、職員のアイディアやチャレンジ精神、自発性を伸ばしたい。

住民参加の体系を整える

    これまで情報公開と住民参加を訴えてきた。住民参加については、①~⑧の様な手法が開発されている。これらを体系的に進める考えは。

 ①審議会の公募等による活性化 ②パブリックコメントの展開 ③住民と行政の協働を推進する部署の創設 ④公共施設の計画、政策形成過程への住民参加 ⑤街路樹里親制度等の維持管理への住民参加 ⑥住民税の1%の使途を指定できる等の納税者の参加 ⑦事業のコストを現場で表示する等のコストへの参加意識の醸成 ⑧自治基本条例、市民参画条例、住民投票条例などの制定と体系化

企画財政部長 住民が主体となり、行政と対等な立場で地域づくりや地域経営に関与する住民自治が時流となりつつある。

 自治基本条例等の体系化は、住民参加の定着、継続のために重要だが、形骸化しないためにも意識啓発が先決。先進地の例を研究し、東浦に合った制度としていきたい。

Tamenhyouka Juminsanka

 

 

 

 

 

 

※今まで議会傍聴者への資料提供が不十分でした。9月定例議会から一般質問の通告書全文、議案書や決算書を見ながら傍聴できるようになりました。
 また、12月定例議会から一般質問の答弁書が、前もって行政から議員に渡されるようになりました。議員は答弁書を読んだ上で、より深く突っ込んだ再質問ができるようになりました。(これには、本来議会での論戦はガチンコ勝負が望ましいことから、一般質問の事前通告を廃止すべきとの議論もありました。しかし、事前通告を廃止すると行政の答弁が不的確で議論が噛み合わない恐れがあることから、通告制は継続することに。それなら、通告書に対する答弁書を議員に返して、両者イーブン、さらに再質問で議論を深めることを行政側に要望することになったものです。)
 以上は、議会の制度・運営に関する検討委員会における「議会改革」の成果です。

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