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2007/02/10

栗山町議会議長 橋場利勝氏が名古屋に来た。コメンテーターは四日市大学総合政策学部教授 岩崎恭典氏。

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今、議会改革で全国から注目を浴びている北海道栗山町の橋場利勝議長の講演が、名古屋都市センターでありました。
北海道に行くよりは安上がりと言うことで、遠くは兵庫県や神奈川県から議員や市民が講演を聴きに来ていました。

栗山町議会は自力で議会基本条例を制定し、その中に新しい制度を盛り込んでいます。主なものは、
①年1回の議会報告会(議会主催で各地区を廻り住民に審議を報告)の開催を義務化
②議員の質問に対する行政側の反問権(いい加減な質問に対しては逆質問が可能)を認める
③行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化(7つの説明責任:政策の発生源、検討した対案、他所の類似政策との比較、総合計画における根拠、関係法令および条例、財源の裏づけ、将来にわたるコスト計算)
④委員会はもちろん本会議においても議員相互間の自由討議の機会を設ける
⑤マスタープラン等、5項目にわたる議決事項を追加
⑥住民や団体との意見交換のための一般会議(単なる懇談会ではなく議題を設定)を設ける
⑦請願・陳情を住民からの政策提案として位置づける
⑧議会基本条例を地方自治法に次ぐ最高規範とし、4年に1度の見直しを明記

既に実行していることの集大成として、理念・制度を継承するために基本条例を制定した点に意義があると思います。
宣言条例だけ作って、実行は後回しではないところが立派です。
そもそも、1年(都市部の市議会)や2年(大方の町議会)で議長職をたらい回しにしているようでは、4年任期の首長と対峙し、(リーダーシップのある)腰を落ち着けた議会改革などできません。
※自治法上の議長の任期は4年ですが、「辞任」というウラワザを使って事実上の任期を短く刻んでいるのが実態です。

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