６月定例議会 一般質問の通告をしました

　１．補助金の見直しについて
　行政を取り巻く社会環境は刻一刻と変化しています。それに伴い公共を担う市民活動や市民協働に対する社会的要請も変化しています。こういった団体への補助も、組織の維持というよりは、公共に資する活動を育てる方向に軸足を置くべきと考えます。
（１）補助金・交付金の見直しは進んでいるか。
（２）過去十年に新規採択と交付打ち切りはどれだけあったか。
（３）今後どういう方針で臨むのか。
（４）行政として市民活動に何を期待しているか。

　２．塾と学校教育の関係について
　中学校に塾の講師を招いて補習を行うところが現れました。これに対して賛否両論があるのはご存じの通りです。
　東京と愛知では事情は異なりますが、本町でも現実に多くの児童生徒が塾に通っています。塾に通う時間的・金銭的負担も無視できないのではないかと思います。
　風紀や社会教育は学校で、教科は塾でという傾向が強まると、万人に教育を保証する学校の機能が損なわれかねないのではと危惧しますが、学校ではどう捉えているのでしょうか。（中学校を中心に質問します。）
（１）小学校、中学校ではどれくらいの子どもたちが塾に通っているか。
（２）学校教育では何かが不足しているのか。
（３）塾に行かずに済む教育とは、どんなものか。
（４）塾に行く行かないで格差が生まれていないか。
（５）もしそうだとすれば塾のような授業を受けられるサービスを公的に提供するのも一つの考え方だが、どう考えるか。

　３．通知表の評価項目について
　通知表が絶対評価に変わって数年が経ちますが、教科の項目が抽象的でわかりづらいと感じます。通知表の性格からして、保護者に具体的なイメージがわく必要があるのではないでしょうか。たとえば、（自動車学校の星取表のように）九九、割り算、分数など各ステップをマスターしたかどうか、どこでつまずいているか把握できるようにしては如何でしょうか。（小学校を中心に質問します。）

傍聴のご案内は、http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/gikaiyotei.html