９月５日に行った私の一般質問の概略

時代遅れになった公文書公開条例を改め、情報公開の質の向上を

問　　　　町が管理する記録のうち、電算機などの電磁的記録や、決済、閲覧等の手続が終了していない記録を公文書として公開の対象にしていないのは、時代遅れだ。

住民の知る権利を尊重し、町政への住民参加を進めるためにも、公文書公開条例を改正すべきでは。

総務部長　事務のコンピュータ化が進んできたこと、文書管理システムの導入により電子決済を予定していること、他市町は公開していることから、電磁的記録を公開対象にする必要があると考える。

また、決済、閲覧等の手続が終了していない文書については、愛知県や先進地の事例を参考に、公開対象にする文書や情報の範囲を研究し、条例改正案を12月議会に提案したい。

問　　　　文書管理システムを導入する予定と聞くが、検索、閲覧の利便性に配慮するなど情報公開への対応は。

総務部長　文書管理システムは来年１月に本稼働の予定。情報公開を目的としたシステムではないが、電磁的記録や紙文書の文書件名や作成年月日をデータベース化することから、文書が組織的に管理され、検索も容易になる。情報公開への迅速かつ的確な対応が可能になると考えている。

行政評価の今後の展開は

問　　　　住民、納税者の目線で事業を取捨選択できているか。行政評価の導入の効果と今後の進め方を問う。

企画財政部長　当初の目標である「住民に対する説明責任を果たす」「職員の意識改革、政策形成能力の向上」については概ね達成できた。今後も、わかりやすい指標や数値目標を定めるなど精度を高める努力をしたい。

施策評価を取り入れ事業の優先順位を公表する。評価項目と、策定中の第５次総合計画、予算との関連を明確にしたい。

「事業仕分け」で事業の取捨選択の徹底を

問　　　　構想日本の提唱する「事業仕分け」（外部の評価者を入れ、公開の場で、行政職員に説明を求め、そもそも論で原点に立ち返って議論し、個々の事業を「不要」「民間、国・県、市町村」「要改善」などに仕分けする。）のように、より厳格で、オープンな手法の検討は。

企画財政部長　近年、事業仕分けを導入し、経費削減などの成果を上げている市町村が増えてきた。行政評価との整合性や先進地の状況などを見ながら研究したい。