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2008/10/03

市になると固定資産税がどれくらい増えるか?

9月16日の欄に東浦町が市になるときの疑問点をまとめましたが、そのなかで、「市街化農地の固定資産税がどれくらい増えるか」について、毎年役場から送ってくる固定資産税課税明細を使って、およその額を知る方法を付け加えて、掲載します。

<市になると税金がどれだけ増えるか?>
個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税などの評価の仕方や税率は基本的には全く変わらないと考えてよいと思います。ただし、市街化区域内の農地が宅地並み(更地の1/3)課税になるため、市街化区域に田畑を持っている人の固定資産税と都市計画税は上がることになります。これに対しては、どれくらい上がるのか質問が出ましたが、「数字の独り歩き」を極端に恐れる役所としては、ケース・バイ・ケースとしてはっきりと答えませんでした。質問するほうは、「およそ何倍から何倍くらい」程度の答えを求めているだけで、個々別々の細かい数字までは必要としていないのですが、このあたりが役所の気の利かないところです。
平成17年度に知多北部3市1町が合併を検討していたときに合併協議会がまとめた資料によれば、町内の市街化農地にかかわる税収は約1億700万円増えるとされています。面積は約56万4千㎡、地権者数は約900人です。一人あたりの平均にすると。およその感覚はつかめると思います。土地をたくさん持っている人の場合は、固定資産税の課税明細を調べれば、(近くて状況の似ている市街化区域の農地と宅地の面積当たりの税額を比べてみれば)市街化農地と市街化宅地の面積当たりの税額にどれだけの開きがあるか、わかるはずです。おそらく(例外はありますが)2倍弱~5倍前後といったところでしょうか? ただし、住宅が建っている土地については一戸当たり200㎡まで固定資産税が1/6になる軽減措置があるので、それを考慮したうえで比較する必要があります。
(それから、とても複雑になるので詳しい話は避けますが、固定資産税を算出するのに負担調整率というものを掛け合わせて、固定資産税評価額とかけ離れている課税標準額を少しずつ本来の固定資産税評価額に近付けています。したがって、(場所によって何十年かかるかわかりませんが)遠い将来には、たとえ市にならなくても市街化農地の固定資産税は宅地並みに近づいていくことが想定されます。)

固定資産税課税明細書(下表参照:毎春、固定資産税の納付の時期になると町役場から送ってくるヤツです。)から固定資産税がどれだけ増えるかを大雑把につかむこともできます。“市街化”欄が“1”、“課税地目”が“田”か“畑”になっているのが市街化農地です。下表の例では“当年度固定課税標準額”154,416円が農地並み課税の標準となる額で、これに14/1000の税率を掛けると、固定資産税相当額2,161円が算出されます。
一方“平成20年度評価額”は宅地並み(更地並み)の評価額なので、この額の1/3が市街化農地の宅地並み課税時の課税標準見込額となります。したがって、この例では市制施行された場合、固定資産税が2,003,916/154,416×1/3=4.3倍ほどになると見込まれます。ただし、5年間の激変緩和措置や負担調整率は考慮されていませんので、あくまでも将来の目安と考えてください。(クリックで拡大)
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