１２月９日に行った私の一般質問の概略

市制施行に伴う出費増は

問　　　　市になることによる支出増について質問する。市制施行を前提に準備を進めている以上、まだわからないでは済まされないはずだ。

①公務員の給与、報酬を上げるなどして、人件費支出が増えることは考えられるか。

②権限の移譲に関わる費用はどの程度か。

③電算システムの変更に関わる費用はどの程度か。

④その他の費用は。

企画財政部長　①まだ人件費の試算をしていないが、市制施行を理由に個別職員の給与を特別に増額することはない。市長等の給与と議員報酬については、近隣市と比べて低いため、報酬審議会で適正化の審議をしたい。

②現在県が行っている福祉事務所の業務が移譲され、福祉関連手当の支出約１億２千万円と人件費が発生する。その他の権限移譲についてはまだ明らかではない。

③電算システムに関わる費用は現在調査中。21年度半ばには概算を済ませたい。

④看板掛け替えや印刷物の訂正、記念イベント、その他の費用として、他市の例を参考に８千万円程度を推計。

自治基本条例（まちづくり基本条例）の制定は

問　　　　地方自治体の憲法として、住民の権利と責任、行政と議会の責務、まちづくりの方向性、住民と行政の協働、情報公開と説明責任、住民投票に関することなどの基本的な理念と自治のあり方を規定する自治基本条例の制定を目指しては。

総務部長　地方分権改革の中で、自己決定・自己責任による行政運営が求められている。基本的な自治の根幹のための条例の策定にあたっては、住民に関わっていただくことが重要。今後、住民のコンセンサスを得ながら、制定に向けて研究を重ねる。

住民の自治意識・協働意識の醸成のためには、住民と行政の間の情報共有、地域の課題についての学習の機会づくり、職員の意識改革を進める。

これからの都市公園のあり方は

問　　　　住民にとって、公園は、さわれない、見るだけ、既製品を規定に沿って使うだけの施設となっていないだろうか。計画段階から住民意見を積み上げて作っていく公園、その時々のニーズによって柔軟に変化していく公園にしていくべきでは。

経済建設部長　これから整備する公園については、ワークショップやパブリックコメントを取り入れ、住民の積極的な参加による計画策定を進める。画一的なものではなく親しみ、愛着の持てる公園づくりをめざす。管理についても住民の参加を募る。

地域の皆さんと協働して機能の増進を図るなど、地域の状況に即した施設整備と管理を行っていく。

問　　　　子どもたちが自己責任で好きな遊びができる冒険遊び場をつくれないか。

経済建設部長　全くの自己責任で遊ぶことは管理責任上、困難。多くの冒険遊び場（プレーパーク）は地域住民によって運営されている。住民から運営を含めた提案があれば検討したい。