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2009/02/19

臨時議会がありました。

議題は、今話題の「定額給付金」の給付事務を進めるための補正予算。

東浦町の場合、定額給付金の対象者は50,032人(うち、外国人1,486人、65歳以上9,309人、18歳以上10,006人)。1人当たり給付額は12,000円(65歳以上と18歳以下は20,000円)ですから、給付総額は約7億5,500万円になる見込みです。

この給付事務の経費として国庫補助金約3,400万円を国からもらって、給付のために必要な人件費や通信費、電算処理の費用に充てるための補正予算です。見込まれる費用は人件費約1,000万円、郵便料金約900万円、口座振込手数料約100万円、電算プログラム開発とデータ入力に約1,100万円など、計3,400万円ほどになります。

皆さんもニュース等でご存知の通り、定額給付金本体の予算確保はまだできていません。定額給付金を支給するための国の補正予算は2月に国会を通過しているのですが、その財源確保のための「財政投融資特別会計からの財源繰り入れの特例に関する法律(いわゆる関連法案というヤツです)」が国会で可決されるかどうか不透明な状態が続いています。

それでも、国は、「補助金交付要綱」を定めて、市町村に対して給付事務費を保証するから、前倒しで給付事務作業を進めて欲しいと言って来ているのです。

さらに、定額給付金とセットになっている「子育て応援特別手当」というのをご存知でしょうか。こちらは第2子以降の3~5歳児に1人当たり36,000円が支給されるというもので、町内の対象者は約850人、支給総額は3,060万円になる見込みです。これも意味不明の「手当」ですが、定額給付金の陰に隠れてか、ほとんどマスコミ報道されていません。

子育て応援特別手当の給付事務費は、169万円と見込まれています。これについても同額の国庫補助金が国からもらえることになっています。

東浦町で支払われる予定の「定額給付金」と「子育て応援特別手当」の合計額は7億8,550万円。それらの給付のための事務作業(住民基本台帳からの対象者の割り出し、広報、案内発送、申請受付・通知、口座振込など)に約3,560万円もの経費が必要となる見込みです。

しかし、目的も効果も依然としてはっきりしない定額給付金。そんなもののために、煩雑な事務作業を押し付けられる地方自治体はたまったものではありません。これ1回のために、対象者を割り出すための電算システムのソフト開発までしなくてはならないのです。申請や本人確認の作業も含まれます。同じ金と手間をかけるならもっとできることがたくさんあるはずです。

おまけに、定額給付金本体の財源確保のための関連法案が成立するかどうかわからない中で、前倒しで給付のための事務作業を進めることは、壮大な無駄を生む危険をはらんでいます。国民から税金を取っておいて有効な活用方法を提示できない政府を頼りなく思うのは私だけでしょうか。

とは言え、国が早く給付作業にかかるよう市町村に指示を出し、その分の経費はすべて国が負担すると明言している以上、一地方自治体として住民に対して給付するための事務作業を進めざるを得ません。一地方議員としても、国が全市町村に対して進めるサービスが、自分たちのまちで滞る事態は避けねばなりません。

定額給付金の給付事務を進めるための補正予算は、全員の賛成で可決しました。

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