９月４日に行った私の一般質問の概略

少人数教育の実現に向けて

問　　　　次世代を育てる小中学校教育は、行政の責務の中でも最重要だ。教育の効果を上げるには子どもたち一人一人に目の行き届く環境が必要だ。

　県補助で小学１・２年の35人学級を実施しているが、小学３年生まで25人程度（20～29人）学級を実現するのに必要な予算はいくらか。町単独でも実施する考えは。

教育部長　少人数教育は、子どもによく目が届き、きめ細かい指導が可能。全国学力調査の分析結果からも学力向上に効果があると確認されている。

　人件費について試算すると、25人学級の場合５億３千万円、30人学級の場合２億１千万円。町単独での少人数学級の拡大は考えていないが、国や県には要望している。

　必要に応じて、教科等特別指導員や学校生活支援員の加配を検討する。

コミュニティ・地域自治のあり方

問　　　　恒例イベントの消化ではなく、企画・参画のやりがい・喜びを得られる活動は。

　地域の自主性・自律性を尊重し、活動に応じて予算をつける方法は。

総務部長　住民・職員の意識改革を図りながら、地区と行政の協働の推進、住民自治の実現を目指す。

　地域社会は、道路・水路や防災に限らず、福祉・環境・教育・防犯・子育て支援など、幅広い課題を抱えている。地区と行政が対等の立場で目標を共有し、住民がさまざまな分野で自主活動に参加していくことが、住民の自己実現、生きがいの場の創出、やらされ感の解消につながるだろう。

　地区と行政双方からの協働事業提案制度や、将来的には権限委譲をともなう財政支援の可能性について検討していきたい。

究極のごみ減量

問　　　　現状のように、ごみを回収し、その大部分を焼却、埋め立てしているだけでは、ゴミの減量にはつながらない。

　ごみの再利用、堆肥化、再資源化を推し進め、焼却、埋立て処分をなくす「ゼロ・ウェイスト」の考え方をどう思うか。

環境経済部長　徳島県上勝町などで取り組みが始まっている。

　本町は、分別収集でごみの削減に努めてきた。今後は、ベビーカー・三輪車・自転車のリサイクルを予定。家庭の不用品を生かすフリーマーケットの開催も検討中。

　ゼロ・ウェイストに近づけるように、３Ｒ運動を推進し、住民意識の高揚を図りたい。