事業仕分けが話題になっています。

いま、国の事業仕分けが話題になっています。

公開の下で、そもそも論で、国の事業の必要性、国がやるべきか、地方がやるべきか、民間がやるべきか、問題点を議論することはこれまでなかったことです。
これまで、事業仕分けは、一部の地方自治体で行われてきました。また、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが一部の省庁で行った例があります。http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2008/07/post_0a56.html
そんな乱暴に事業を切れるものではないという向きもありますが、衆目の入らないところで、いつの間にか始まった事業もあるのに、切るほうはまかりならんというのも偏っています。

私は、評価という意味でも事業仕分けに興味があります。事業なんて、やってみて or やめてみて、どうなったか評価しなければ、後々失敗経験も成功経験も生きてきません。
「施策とは実験である」と言ったら言い過ぎでしょうか？
実験とは、やたらといじることではなくて、仮説を立て、観察し、評価、反省、改善することです。やりっぱなしは実験以下です。

過去のつれづれログから。
『大阪市の事業仕分けを傍聴』http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2009/02/post-fdbd.html
『平成２０年９月議会一般質問で事業仕分けの必要性を訴える』http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2008/09/post-c8c0.html

以下、『神谷明彦の議会報告』http://homepage3.nifty.com/kamiya-a/rep201029.htmlより

行政評価の今後・・・外部の目と公開の場で事業の取捨選択を議論しては。

行政評価の導入により、一定の意識改革にはつながったと評価できますが、住民、納税者の目線で事業を取捨選択するところまでは至っていないのではないかと思います。

18年度から公表されるようになった各事務事業の評価結果を見ると結構甘さが目につきます。たとえば、行政サービスコーナー（イオンにある行政窓口）の事業内容は、住民票の写しを1日4件ほど交付。刊行物やう･ら･らの定期券を販売していますが評価の対象にはなっていません。ほかにはインターネット体験がありますがいまどきどこでも体験できることです。一方コストは年間約1300万円。これだけの判断指標で、妥当性評価Ａで拡大継続すべきとの結果がいとも簡単に出てくるのは疑問です。せっかくやるなら、やるふりだけではなく効果が出るようなものにしなければなりません。

そこで、民間シンクタンク「構想日本」の提唱する「事業仕分け」のように、より厳格でオープンな手法は考えられないでしょうか。事業仕分けとは、外部の評価者を入れ、公開の場で、行政職員に説明を求め、そもそも論で原点に立ち返って議論し、個々の事業を「不要」「民間、国・県、市町村」「要改善」などに仕分けする作業です。他自治体の職員、民間、地方議員などからなる構想日本の仕分けメンバーが乗り込んできて、行政担当者に説明を求め、かなり厳しい質問で険悪な雰囲気になることもあるそうです。国・県が言っているからとか、去年もやりましたとかいう言い訳は一切なし。非常に刺激になるはずです。事業仕分けは、東浦町と同規模の自治体でも行われています。作業は公開されているので参考にしてはどうかと思います。

行政の答弁では、「今後も、わかりやすい指標や数値目標を定めるなど精度を高める努力をしたい。」「施策評価を取り入れ事業の優先順位を公表する。」「評価項目と、策定中の第５次総合計画、予算との関連を明確にしたい。」とのこと。また、事業仕分けについては、行政評価との整合性や先進地の状況などを見ながら研究したいとのこと。