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2009/12/04

11月30日の臨時議会の報告

11月30日に開かれた臨時議会の報告です。

議案は下記の4つです。

①平成21年度一般会計補正予算の専決処分の承認

 専決処分とは、議会を招集する時間的余裕がないとか議会が成立しないなどの理由で、必要な期限までに議決ができない場合に、首長が議会に代わってこれを処分することです。解り易く言えば、急ぎの案件を行政が議会の議決を経ずに執行してしまうことで、議会の事後承認を諮ることが必要になります。この場合、承認を得られなかったとしても専決処分の法的効力は変わりません。従って、止むを得ない場合以外の多用はあってはなりません。

 さて、肝心の補正予算の中身は、新型インフルエンザワクチン接種の助成金1,279万円で、国の政策として、生活保護世帯、住民税非課税世帯の中の、医療従事者、妊婦、慢性疾患患者、高齢者、青少年などの優先接種者約2600人が無料で接種を受けられるようにするためのものです。

 この財源は、国の補助金が3/4の959万円。後残り1/4は国からの特別交付税に算定されると言うことですが、全額支給されるかどうかは不確実です。とりあえず町の基金を取り崩すなどして充当することになります。

 なお、生活保護世帯、住民税非課税世帯のうちの優先接種者を対象にするのが国の基本スペックですが、大府市は生活保護世帯全員に、また半田市はすべての優先接種者について1回目の接種を1,000円とするなど、近隣市町によって若干対応が異なっています。

②職員の給与に関する条例等の一部改正

 国家公務員の給料改定に倣い、若年層を除く職員の給料表を平均で-0.2%減額改定。職員の持ち家に係る住居手当(月額2,500円)を廃止。一般職員の期末・勤勉手当の年間支給割合を4.5ヶ月から4.15ヶ月分に引き下げます。

③特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正

 常勤特別職の期末手当の年間支給割合を3.3ヶ月から3.1ヶ月分に減額します。

 これによって、
町長の年収は、
 報酬 817,000×1.07(地域手当)×12ヶ月=11,183,640
 期末手当 871,000×1.2(役職加算)×1.07(地域手当)×3.1ヶ月分=3,466,928
    合計 14,650,568円(223,673円の減額)

副町長の年収は、
 報酬 682,000×1.07(地域手当)×12ヶ月=8,756,880
 期末手当 682,000×1.2(役職加算)×1.07(地域手当)×3.1ヶ月分=2,714,632
    合計 11,471,512円(175,137円の減額)

教育長の年収は、
 報酬 610,000×1.07(地域手当)×12ヶ月=7,832,400
 期末手当 610,000×1.2(役職加算)×1.07(地域手当)×3.1ヶ月分=2,428,044
    合計 10,260,444(156,648円の減額)
となります。

④議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正

 議員の期末手当の年間支給割合を3.3ヶ月から3.1ヶ月分に減額します。

 これによって、
町議会議員の年収は、
 報酬 252,000×12ヶ月=3,024,000
 期末手当 252,000×1.2(役職加算)×3.1=937,440
    合計 3,961,440円(60,480円の減額)となります。

上記②~④の結果、町全体で年間約5,000万円の支出減になる見込みです。

②については職員の待遇改善を求める共産党が反対、他の議案は全会一致で、①~④の議案すべてが可決されました。 

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