地方議員年金制度は破綻状態。なのに当事者の地方議会は他人事？？

地方議員年金の問題に関して、昨年12月定例議会の議会運営委員会にオブザーバー参加した私が、「議員年金の廃止は一刻の猶予もならない。事務局に年金の実態を調べてもらい。議員全員で当事者意識を持って話し合うべき。」と意見したのが認められ、12月21日（定例議会最終日）に議員総会が開かれました。

資料を見ながら、出した結論は、「早急に議員年金廃止の意見書を出す。（1月29日に臨時議会が予定されている。）」だったはずでした。自民党議員も共産党議員も（清算方法などを議論するのは後回しにして）まずは一刻も早く年金を止めねば、ということで意見が一致したはずでした。

ところが、その直後に開かれた議会運営委員会で、自民党も共産党も、「国に訴えたところで、議長会がウンと言わなきゃ始まらない」「まず議長会にお伺いを立てなきゃ」「他市町の動向も見たうえで」などと言いだして、議長も「まず、1月29日の臨時議会が終わったら、議長会に廃止したらどうか聞いてみます。意見書を出すのは３月議会をめどに。」と腰砕けです。

そこで、私たちの会派３名（平林由仁、齋吉男、神谷明彦）は、議長あてに文書で、国と議長会に廃止の意思表示を早急にすることを提言しました。そして、1月29日に予定されている臨時議会に「地方議員年金制度の廃止を求める意見書（案）」を提出するつもりです。「提言」および「意見書（案）」の内容は以下に示したとおりです。

もうすでに、全国いくつかの議会で地方議員年金の廃止を求める運動が起こっています。この期に及んで当事者である我々地方議会は行動を先延ばしにしてはならないと思います。

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　　　地方議会議員年金の廃止に向けた早期の対応を求める提言、
　　　および意見書案の提出

12月21日に開催された議員総会で、東浦町議会議員の総意として、破綻が確実視される中で一刻の猶予もないこと、そして、議会として早急に地方議会議員年金の廃止を求めていくことを確認しました。

全国で3万人の議員が9万人の受給者を支えるいびつな構造が維持できるはずはありません。住民の税金をこれ以上いたずらに投入することは到底許されません。また、処理が遅れれば遅れるほど年金財政が悪化し、清算すらおぼつかなくなることは言うまでもありません。

しかしながら、その後開かれた議会運営委員会では、1月29日の臨時議会終了後に、全国町村議長会に廃止を求める通告をすること、３月定例議会で意見書を採択することを方向付けたのみで、早急な対応とは程遠いと言わざるを得ません。

２年で破綻するといわれているときに、「３月議会で」などと言って3ヶ月も先送りするような悠長なことを言ってはいられないはずです。また、議員年金の廃止には法律改正が必要なため国に対する早期の働きかけが必要なことは言うまでもありません。東浦町議会として早期に関係機関に向けて地方議会議員年金廃止を求める意思表示をすべきです。

よって、東浦町議会は、全国町村議長会に対して直ちに議員年金廃止を求めることを文書で通告し、直近の1月２9日の臨時議会で「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を採択すべきと考えます。

これに先立ち私たち３名は、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書（案）」を提出します。同意見書の内容は、議員総会で開陳された議会事務局案に準じたものが適当と考えます。

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　　　地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書（案）

地方議会議員の年金制度は、地方公務員等共済組合法に基づく相互年金制度として４０年を超える歴史を有しており、退職議員やその遺族の生活安定のために大きな役割を果たしている。

近年、地方議会の議員数の減少や年金受給者の増加等により年金財政が厳しい状況にあったことから、平成15年度には給付水準の２割引き下げや会員の掛金率の引き上げ等が実施されたところである。

さらに、市町村合併の進展等に伴い、議員数が減少する一方、退職議員の増加により年金受給者が大幅に増加したこと等から、平成19年度には、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、給付水準の引き下げや負担の引き上げのほか、合併による激変緩和策として特例負担金の上乗せ措置などが実施されたところである。

しかしながら、町村議会議員年金財政は、平成19年度においても184億円の赤字が生じ、非常に厳しい財政状況となっている。これは、先の制度改正における市町村合併の影響に対する措置が不十分であったことによるものと考えられ、今後も継続的な損失金が生じ、地方議会議員年金制度の存続が憂慮されているところである。

このような中、地方議会議員年金制度は、議員に対する厚遇処置ではないかとの批判があがっている。社会保障制度の充実は喫緊の課題であるが、公的年金制度とは性格や中身を異にする議員年金制度である。地方自治体の財政が逼迫する中で、改善の見込みのない議員年金に対するこれ以上の公費負担は許されない。

地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、議員年金への加入は法によって強制されているとこに鑑み、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止に向けた方向性を一刻も早く示すよう要望する。

提出先　　内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、衆議院議長、参議院議長

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