地方議員年金制度は破綻状態。

今、地方議員年金に何が起こっているかご存知でしょうか。昨年、新聞記事にもとりあげられました。

2009年10月10日　中日新聞

2009年11月25日　中日新聞

地方議員年金は破綻状態です。
地方議員年金制度は、「特権的」と批判され平成18年（2006年）に廃止された国会議員年金制度に準じて1961年に発足しました。当初は、任意加入であくまで互助の精神にのっとり年金給付や事務費などのすべての経費は加入者の掛金でまかなっていました。その後、全地方議員の強制加入となり、1972年には掛金の他に公費が投入されるようになりました。掛金と自治体からの公費負担を主な収入源として運用されてきましたが、高齢化の進展や議員定数の削減で1990年代から支出が収入を上回る赤字体質になり、基金を取り崩す運用が続いていました。
そしてさらに、平成の大合併で議員の数が激減、年金財政は逼迫することになります。2002年と2006年には制度を一部改正し、年金給付の引き下げや、掛金と公費投入の引き上げを行いましたが、状況が改善するべくもなく破綻が決定的になりました。

下記の表は、平成19年度末時点で市議会議員年金と町村議会議員年金を合算したものですが、すでに3万人余の議員がその2.6倍の9万人もの受給者を支えるいびつな構造になっているのがわかります。
収支を見ると毎年100～200億円もの赤字がつついて、平成11年度には1700億円余りあった積立金を使い果たし、平成23年度には完全に破綻することが予想されています。

年度	議員数（人)	年金受給者数（人）			受給者／議員
		退職年金	遺族年金	計
11	59,465	54,703	30,281	84,984	1.43
12	58,936	53,530	30,947	84,477	1.43
13	58,390	52,344	31,664	84,008	1.44
14	57,540	50,911	32,239	83,150	1.45
15	55,731	54,395	32,491	86,886	1.56
16	51,292	56,189	34,338	90,527	1.76
17	42,927	57,674	34,787	92,461	2.15
18	39,711	57,028	34,326	91,354	2.30
19	35,819	59,563	34,794	94,357	2.63

年度	収入 1)	支出 2)	収支差額	年度末　　　　積立金
11	504	634	-130	1,783
12	499	598	-99	1,684
13	496	601	-105	1,578
14	483	604	-121	1,457
15	550	695	-145	1,312
16	531	668	-137	1,174
17	496	712	-216	958
18	449	713	-264	694
19	524	708	-184	510
20予	533	666	-133	377
21予	519	660	-141	236
22予	509	654	-145	91
23予	501	680	-179	-88
	1) 議員の掛金、公費負担、運用収入を含む　（億円）
	2) 退職年金、遺族年金、一時金を含む　（億円）

東浦町の場合、現在、議員報酬月額25万2千円のうち毎月4万円と期末手当年額997,920円のうち75,000円の計555,000円を議員が掛金として支払い、これに公費負担495,000円を加えた1,050,000円を年金共済会に支払っています。
一方、65歳以上で12年以上議員を務めた受給資格者は、在職年数に応じて毎年、報酬年額の24～約40％台の年金を受け取るしくみになっていますが、今のままで制度を存続することは不可能です。

手をこまねいていても、状況は悪化するばかりです。だらだら先延ばしをしていると、際限なく住民の税金をつぎ込むことになるでしょう。ただでさえ特権的と批判のある地方議員年金にさらに公費を投入し続けることは、住民の税金を守る議員の立場からしても許されることではありません。
一刻も早くすっきりすべきだと思います。ぐずぐずしているとますます傷が大きくなるのは明らかです。