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2010/01/29

臨時議会で「地方議員年金制度の廃止を求める意見書」を提案したものの・・・

9:30から臨時議会がありました。

議案は、
 ①全庁LAN再構築(高速化)のための高速ハブの買入れ
 ②南ヶ丘宅地開発地内に新設された道路の認定と旧路線の変更
 ③地方議員年金制度の廃止を求める意見書
でした。

①②は、全会一致で可決。
③は、平林由仁議員、齋吉男議員と神谷明彦の3人で提案したものです。結果は、3:13で否決。
破綻状態の議員年金を存続させようというのは、住民の税金を使って議員の厚遇を維持することにつながります。住民の手前、正面から廃止案には反対し辛いところです。討論では、自民・公明はダンマリ、共産党は「拙速は避けて、国民的議論を」と反対討論しましたが、破綻が秒読みの段階で何を議論したいのか謎です。

私は、賛成討論でおよそ以下のようなことを述べました。

 地方議員年金は破綻状態です。
 地方議員年金制度は、「特権的」と批判され平成18年(2006年)に廃止された国会議員年金制度に準じて1961年に発足しました。当初は、任意加入であくまで互助の精神にのっとり年金給付や事務費などのすべての経費は加入者の掛金でまかなっていました。その後、全地方議員の強制加入となり、1972年には掛金の他に公費が投入されるようになりました。掛金と自治体からの公費負担を主な収入源として運用されてきましたが、高齢化の進展や議員定数の削減で1990年代から支出が収入を上回る赤字体質になり、基金を取り崩す運用が続いていました。
 そしてさらに、平成の大合併で議員の数が激減、年金財政は逼迫することになります。2002年と2006年には制度を一部改正し、年金給付の引き下げや、掛金と公費投入の引き上げを行いましたが、状況が改善するべくもなく破綻が決定的になりました。

 市議会議員年金と町村議会議員年金を合算したものをみると、平成19年度末時点ですでに3万人余の議員がその3倍近くの9万人もの受給者を支えるいびつな構造になっています。
 収支を見ると毎年100~200億円もの赤字がつついて、平成11年度には1783億円あった積立金を使い果たし、2011年度(平成23年度)には完全に破綻すること避けられない状況です。

 東浦町の場合、現在、議員報酬月額25万2千円のうち毎月4万円と期末手当年額997,920円のうち75,000円の計555,000円を議員が掛金として支払い、これに公費負担495,000円を加えた1,050,000円を年金共済会に支払っています。公費負担率は47%にもなっています。
 一方、65歳以上で12年以上議員を務めた受給資格者は、在職年数に応じて毎年、報酬年額の24~約40%台の年金を受け取るしくみになっていますが、今のままで制度を存続することは不可能です。

 手をこまねいていても、状況は悪化するばかりです。だらだら先延ばしをしていると、際限なく住民の税金をつぎ込むことになるでしょう。ただでさえ特権的と批判のある地方議員年金にさらに公費を投入し続けることは、住民の税金を守る議員の立場からしても許されることではありません。
ぐずぐずしているとますます傷が大きくなるのは明らかです。

 拙速だと言われる方がいますが、全く理解に苦しみます。この問題は今に始まった問題ではありません。以前から運営が苦しくなってきており、数年前から掛金アップ、自治体負担の増加などの一連の制度改正を行っています。しかし、焼け石に水で状況はさらに悪くなっています。
 もはや、掛金を上げる
(上げるにも限度があります。)、公費負担を増やす(タダでも特権的といわれる議員年金維持のために住民の払った税金を投入するなどということは許されることではありません。)、年金受給者の給付額を少々減らす、などといった小手先の微少改良では、どうしようもないところまできてしまいました。
 平成23年度には破綻するというのに、「議長会の意向を聞いてから」とか、「国の動向を見守って」とか、悠長なことを言っていますが、この問題の当事者である地方議員が、そして意思決定機関である議会が、当事者意識を忘れて、他人任せにしているとは情けない限りです。国に任せていれば最後は国が助けてくれるとでも思っているのでしょうか。この問題は、当事者である我々地方議員が自分のこととして捉え、国の法律を変えさせて解決せねばならないことです。

 何かにつけていえることですが、もはや右肩上がりの制度設計に頼る時代は終わりました。我々議員、議会こそ、既得権擁護に走って、ツケは若い世代に回せばよい、新しく議員になる人たちに回せばよい、と言った動きに加担するのではなく、未来の日本を見据えていかねばなりません。
 すでに年金を受給している議員OB、これから年金をもらうことが決まっている議員たちが、将来の議員や自治体の財政のために、声を上げて地方議員年金の廃止を訴えるべきです。
 これからさらに市町村の数は減るでしょうし、議員の数も減るでしょう。事態が好転する余地はまったくありません。

 以上、いまこそ、国や町村議長会に、住民を代表する地方議会として地方議員年金廃止の意思表示をしたいと思います。ぜひ本意見書案への皆さんの賛同をいただきたいと思います。

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