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2010/02/26

地方議員年金~議員の待遇の話~そもそも地方議員は職業か?

以前にも書きましたが、私は議会で地方議員年金の廃止を訴えています。

確かに、年金を頼りに生活をしている人もいるでしょうから、全くなくなれば影響は大きいものと思われます。影響を少なく抑えようとすれば、たとえ廃止しても莫大な税金投入(一説に1兆3千億円)が必要となるでしょう。市町村合併による議員の激減は国の政策のせいだとして、国に補償を迫る動きもあります。

しかし、右肩上がりの社会構造を前提とした制度設計はもはや成り立たないのは明らかです。

地方議員年金は、国民年金や厚生年金などの公的年金や他の議員年金との重複受給ができる、遺族年金がある、受給資格が12年で取れる、受給資格を満たさなくても一時金があるなど「特権的」だといわれています。

財布の中身がマイナスになるというのに、受給権という財産権を楯にとって、もっぱら受給者の既得権を主張する声もありますが、現に掛け金を払っている人、若手の議員やこれから議員になる人から強制的に取って、受給者に回せばよいという考え方は、むしろ法のもとの平等に反するのではと私は思います。

(これは非常に意見が分かれると思いますが、)そもそも議員は職業なのでしょうか??
私は、長老議員が期数を重ねて居座るよりも、若手や女性も含めていろんな立場の人が(もちろんマジョリティーであるサラリーマンも)もっと気楽にボランティア的に2期か、せいぜい3期務めて、人が入れ替わっていくほうが良いのではと思います。
年金よりも、会社に勤めながら議員ができる制度、議員になって会社をいったん辞めても復帰できる制度が必要だと思います。
もちろん、年金掛け金を払わずに済めば、その分の報酬を貯金に回すこともできます。

議員として魅力ある活動ができるかどうかは、やり方次第だと思います。議会の承認がなければ首長は何もすることができません。まさに意思決定機関なのですが、その権能を十分に生かしていないところに問題があると思います。

議員が会派を作らないと議会運営に口出しさせないとか、通告しないと発言できないとか、議長は1~2年でたらいまわしにするとか、議会自身が、活動を不活性化するような慣例をたくさん作って、首長とまともに対峙することを避けています。

日本的談合体質といえばそれまでですが、喧嘩するよりも首長と仲良くして、小っちゃなお願いを聞いてもらったほうが得だといった風潮があります。

それから、議会が議論をする場になっていません。議員全員で議論して合意形成を図る習慣が希薄です。国・県や上部組織の指示待ち状態で思考停止状態に陥っているケースも見受けられます。これでは議会は儀式化してしまいます。

一方、市民が、議員を市民としての1つの役目といった感じには捉えていないことも問題です。「先生」という言葉の裏には「政治屋」として軽蔑している面もあるでしょうが、「プロの政治家」または「名誉職」として、一般市民とは違う世界の生き物であるかのような響きがあります。

でも、議員は市民の誰かが当然にしてやらねばならない役目なのです。ボランティアでよいかどうかは別としても、プロである必要はどこにもないと思います。

議員を政治屋としてではなく、市民の活動の1つと考えれば高額な報酬をもらうのはおかしいと思います。(地方は二元代表制です。議院内閣制の国会の延長線上で考えるのは誤りです。地方自治法の規定でも、首長は雇われ経営者もありだけど、議員はそのまちの住民でなければならないことになっています。)

住民参加に関しては、近年、行政への住民参加は各地で急速に進んでいますが、住民の代表であるはずの議会への住民参加(例えば、議会報告会を開く、意見交換会を開く、傍聴者との懇談会を開く、議会モニター・議会サポーター
http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/parliament/g_monitor-supporter.html
導入などなど)は遅れをとっています。ここで言う住民参加とは議員個人と支持者の関係ではなく、議会と住民とのコミュニケーションです。だいたい、議会のホームページに「議会への質問・ご意見」欄のあるところを見たことがありません。
行政のほうが住民に近ければ、もはや議会の存在価値はありません。

議会は自らの問題点を自覚して、変えるべきところは変えていかねばなりません。

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