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2010/03/27

東京財団「地方議会の改革」シンポジウムのご案内

総務省の地方行財政検討会議は、多様な地方自治のあり方を模索しているようです。地方の自由度が高まるのは望ましいことですが、議院内閣制シティーマネージャー制が話題になるなど、(執行機関である公選の首長と、意思決定機関である公選の議会が対峙する)現行の二元代表制を改めるような動きもありそうです。住民投票による住民の直接参加を強化する流れもあります。そんな中で、民主党新政権はどんな地方自治の将来像を描いているのか、地方議会改革とどう関わってくるか、大変興味があります。

以下、案内文より。

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 総務省の地方行財政検討会議では、地方自治法を抜本的に見直し、「地方政
府基本法」制定を視野に入れた検討に着手しました。議長を務める原口一博
総務相は、1月に行われた第一回会議で「多様で自由な地域による選択を保
障する制度にすべきだ」と述べ、現行憲法下でどのような制度が実施できる
のか注目が集まっています。今後は、自治の担い手の一つである地方議会の
あり方についての議論は活発になることも予想されます。

 東京財団 地方議会の改革プロジェクトでは、これまでの市区町村議会の実
態調査研究の結果、次の2点を問題意識として取りまとめました。これを軸
に、参加者との議論を深めるシンポジウムを開催いたします。多くの皆様の
ご参加をお待ちしております。

1.地方自治体の制度は、全国均一ではなく、多様であるべき。どの制度を
 選定するかは、住民投票による主権者の直接的な意思表明が必要である。

2.行政機能を高める改革と議会機能を高める改革は別である。後者は地方
 自治体の意思決定機関である議会が組織として主導的に取り組むべきで
 あり、日常的な議会への住民参加を強める方向で改革を進めることが重
 要である。

【日時】2010年4月9日(金)18:30~20:30
【場所】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
     
http://www.tkfd.or.jp/access.html

【基調講演】※予定
 原口一博(総務大臣)

【パネリスト】
 福嶋浩彦(東京財団上席研究員・前我孫子市長)
 大塚耕平(内閣府副大臣・参議院議員)
 石田芳弘(衆議院議員・民主党 行政デモクラッツの会幹事長)
 竹下 譲(拓殖大学地方政治センター長)
 加藤秀樹(東京財団会長)

▼お申し込みはこちら
 
https://blue.tricorn.net/tkfd3/o.x?f=72440f27

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東京財団「地方議会の改革プロジェクト」
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=23

 地方分権改革推進委員会の勧告、知事を中心とした権限・財源委譲運動が注目を集めているが、これらは中央から地方への権限を分け与えることだけを目的とした「分権」の流れである。本来、地方自治体が早急に取り組むべきは自治の確立である。
 特に地方議会は決定権を有しているにも関わらず、行政の提案に追随するか拒否するかの二択の判断しかしていない。その存在意義を問う声もすくなくない。議会が住民と直接向き合い、自らの判断と責任で物事を決めていくことが分権時代には必要である。
 議会改革と一口で括られることが多いが、具体的にどのような手法が改革を適切に行うことができるかを提言し、それが実行できる運動に携わる。
 2008年度まで実施してきた
「地方自治体のガバナンス研究」は、本プロジェクトで地方議会・議員に特化して研究するため発展的に解消した。
(以上、東京財団HPより。)

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地方行政検討会議(総務省HP)http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/index.html

地方行政検討会議(第1回)(2010/1/20 動画)http://woopie.jp/video/watch/a9327da36a6dad94

地方行政検討会議(第1回)(2010/1/20 全国町村議長会HP)http://www.nactva.gr.jp/asp/topics/show_topics.asp?tid=713

地方行政検討会議(第2回)(2010/2/15 全国町村議長会HP)http://www.nactva.gr.jp/asp/topics/show_topics.asp?tid=720

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