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2010/03/18

地方議員年金を存続? まだそんなこと言ってんの?

町議会の本会議終了後、地方議員年金の存廃問題について、議会事務局が作成した資料の説明があった。

この資料は、現行、存続A案、存続B案、廃止案について、掛金、公費負担、年金額を比較したものだ。廃止案については、年金受給権者の受給権を100%保護するとして、廃止後も受給を続けられるために、1兆3千億円もの公費負担が必要と言う。

それを受けて、ある議員が「廃止すると余計に公費を投入しなけりゃならないじゃないか」と発言。

しかし、これは全く的外れな発言だ。第一に、この1兆3千億円は、最後の受給権者がいなくなるまでの、廃止するためのコストだ。他の案の場合は、廃止するためのコストは含まれていない。したがって、同列に比較するのは不可能だ。あえて言うなら、他の案の場合、廃止するまでは永久に公費負担が発生する。そういう意味においては、無限大の公費負担になる。廃止するほうがコストがかかると言う主張は全く当てはまらない。

それでも、期数の若い議員たちが掛け金を納めてくれれば、公費負担を抑えることができると考える人がいるかもしれない。しかし、議員の報酬だって公費負担だ。公費負担の中から新人議員の取り分をカットしているに過ぎない。

それから、1兆3千億円という額は、受給者の受給権を100%保護すると仮定した場合の数字だ。まもなく基金を使い果たして破綻する年金共済が年金を払い続けることができないのに、受給権がそのまま保護されると考えるほうに無理がある。年金存続を主張する人たちは、受給権者の財産権(日本国憲法で保護されている)を主張するが、原資がないのにどうやって払うのか? 新たな法律を作って税金(公費)を投入すればよいと言うが、税を負担するほうの財産権は保証されないではないか。

そもそも、右肩上がりを前提とした、支払った掛け金よりももらえる年金のほうが多くなるような年金が存続し得ないことは、少し考えればわかることだ。これから、人口が減少する。さらに議員年金の場合は、市町村の数、議員の数、議員の報酬が一貫して減り続けているのだ。逆に増えることはありえないだろう。持続不可能とわかっているものの存続を主張すること自体、良識を疑う。

最近、愛知県内では、名古屋市議会が地方議員年金廃止を決議した。安城市議会や武豊町議会も廃止の方向を打ち出している。廃止の流れは少しずつ拡がっていくだろう。参議院選以後には国が廃止の法改正をする公算が大きい。そんな中で、東浦町議会だけ取り残されるようなカッコ悪い状況は避けたいものだ。

全国的には、地方議員年金を廃止する市民と議員の会なども立ち上がっている。目先の自分たちの年金に目を曇らすことなく、国民・住民の無用な負担を防ぐことを第一に考えたいものだ。

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