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2010/04/09

東京財団「地方議会の改革」シンポジウムに参加して

お昼に滋賀県での研修を終えて東京へ。東京の桜はまだ散っていません。東京駅で食事を済ませて、「地方議会の改革」シンポジウムに参加するため、虎ノ門の東京財団に向かいました。
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総務省の地方行財政検討会議は、多様な地方自治のあり方を模索しているようです。地方の自由度が高まるのは望ましいことですが、議院内閣制シティーマネージャー制が話題になるなど、(執行機関である公選の首長と、意思決定機関である公選の議会が対峙する)現行の二元代表制を改めるような動きもありそうです。住民投票による住民の直接参加を強化する流れもあります。そんな中で、民主党新政権はどんな地方自治の将来像を描いているのか、地方議会改革とどう関わってくるか、興味があります。

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最初に原口一博総務大臣の講演。
・地域主権は責任の改革だ。戦時中の国会論議を調べると多くが両論併記になっている。誰も責任をもって決断しなかったことがあの悲劇を生んだ。ドイツ・イタリアでは、ファシストが格差の怨嗟を利用した。
・トリクルダウン戦略(先行者のおこぼれで国全体を豊かにする)はもう古い。東京から離れるほど価値が下がる現状を変えられない。
・中央の絵を地方に押し付けるから活力がなくなる。
・地方に権限移譲ができないと言うなら、役人にできない理由を国民の前で述べさせるべきだ。
・地域についての愛なくして、歴史を知らずして、責任なくして、国はありえない。

そのあとは、大塚耕平(内閣府副大臣・参議院議員)、福嶋浩彦(東京財団上席研究員・前我孫子市長)、石田芳弘(衆議院議員・民主党 行政デモクラッツの会幹事長)、竹下譲(拓殖大学地方政治センター長)の4氏でパネルディスカッション。

大塚氏は、「他人のお金を自分のお金ほど注意深く使う愚者はいない。自分たちのお金を一番目配りのできるところで使うのが”地域主権”。」と指摘、地域の自立を説いた。聴衆に向かって、「自分たちのまちが、中央からどれだけの指示文書をもらっているか調べたことがあるか?」「自分たちの議会で、削減目標を決めて、事業仕分けをしてみてはどうか?」と問いかけたのが印象的だった。

福嶋氏は、今議論されている地方自治法改正の中で、各自治体の判断で、議員を行政幹部として兼職させることができるようにする動きがあるが、これについて、自治体の自由に制度を作ることができるようになるのは賛成としながらも、「本当に議院内閣制にするには憲法改正が必要。しかし二元代表制がキチンとできないのに一元制は無理。」
「また、二元代表制をベースに議員を行政側にピックアップできるとすれば首長にとって好都合。議会と首長の談合を助長する危険性がある。」
「『市長を選ぶ権利は要らない。議員が市長を勝手に決めてくれればよい』と思う住民は少ないだろう。一元制にするには住民投票が必要だ。」と強調した。

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