６月７日に行った私の一般質問の概略

拙速な市制移行に対応できるか？　住民投票は？

問　　　　行政は市制施行に熱心だが、拙速な市政移行に疑問を感じている住民もいる。現状で市政移行に伴う権限移譲に十分対応できるか。また、住民投票等で住民の意向を問うべきでは。

企画財政部長　大幅な権限移譲のある福祉部門では、県職員の受け入れや町職員の福祉事務所への派遣など計画的な人材育成を図っている。

　住民投票は考えていないが、タウンミーティングなどの機会を通して、住民の意見を頂戴する。

市制施行に関するスケジュール（案）
平成２２年４月		福祉事務に関しての職員派遣
１０月		国勢調査（国調人口５万人以上が市制施行の条件）
１１月		町による国勢調査人口集計
		市制施行名称等検討委員会
１２月		県へ事前協議の申請
平成２３年１月		市制施行タウンミーティング
２月		市制施行タウンミーティング
		住民意識調査
		国勢調査官報告示
		県へ内協議の申請
３月		県の現地調査
４月		総務省の現地調査
５月		県から内協議の回答
６月		町議会に市制施行の議案を上程
		議決後、県への正式協議
７月		県と総務省の協議
９月		県議会に市制施行の議案を上程
１０月		議決後、県知事が国に届出
１１月		官報告示
平成２４年１月以降		市制施行

審議会、協議会等の諮問会議の活性化を

問　　　　知識・興味がもてないままアテ職で短期間にメンバーが代わるのは問題だ。興味や意欲のある住民を公募で大幅に増やすべきでは。

　各種団体の代表者にアテ職が集中しているケースがある。団体内で分野に応じて役割分担して、代表者の負担を軽減することはできないか。

　参加者の予備知識を充実させるための勉強会は考えられないか。

総務部長　組織の目的や規模に応じて、公募委員の参加を進める。

　団体内部で役割分担してもらって構わない。

　必要に応じて勉強会を設ける、事前に資料を配布するなどの配慮をする。

パーセント条例の創設を

問　　　　個人住民税の１％の使途を住民が決められる制度など、お金の使い道の面で、住民の行政への関心や参加を募る制度は考えられないか。

企画財政部長　地区実態点検や地域ふれあいの場整備事業など、地区の提案を募る制度はある。当面は地域活動のリーダー育成に努めたい。

自然環境学習の森のオープンに向けて

問　　　　来年度のオープンに向けて、理念や、保全のあり方、めざす姿を明確にして、森のルールを作る必要がないか。

建設部長　平成２３年３月までに条例と利活用のルールを定める。住民が里山の自然に触れ、人と自然との関係を学ぶ場として、設置の趣旨および利用の制限を定めていく。