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2010/08/29

市民と議員の条例づくり交流会議2010(第10回) ~自治に議会は必要か? 市民の議会をつくろう!~

8月28日(土)、8月29日(日)と法政大学市ヶ谷キャンパスで「市民と議員の条例づくり交流会議2010」があった。28日は別の用があったので、29日の分科会のみ参加した。

28日(土)のプログラム

・提起・・・廣瀬克哉 法政大学教授

・基調講演「なぜ議会がなくてはならないのか」・・・大森彌 東京大学名誉教授

・パネルディスカッション
 「マニフェスト懐疑論を逆手に」・・・神吉信之 ローカルマニフェスト推進ネットワーク・九州 実行委員長
 「議会は自治の舞台となりうるか―連載『変えよう地方議会』を通じて」・・・丹野綾子 河北新報報道部「変えよう地方議会」取材班記者
 「自治を開く議会をめざして」・・・大同衛 京都府京丹後市議会議員
 コーディネーター・・・廣瀬克哉 法政大学教授

29日(日)のプログラム

・第1分科会「議会改革の現段階と最前線」

・第2分科会「自治体運営と議会」

・第3分科会「市民と議会の政策づくり」

・第4分科会「議会事務局のミッション」

最近、分科会の一部でワールドカフェという(情報共有・アイディアづくりのための対話の)形式が取り入れられるようになった。

4つの分科会の中でどれにしようかと迷ったが、自分は第2分科会に。第2分科会の内容は以下の通り。

<第1部: 総合計画と議会>

 司会・・・川名ゆうじ 東京都武蔵野市議会議員
 「総合計画の意義と最新の傾向:市民と議会のかかわり方」・・・新川達郎 同志社大学教授
 「総合計画による自治体の自律」・・・西寺雅也 山梨学院大学/前岐阜県多治見市長
 「議会がつくる総合計画条例」・・・山本修司 北海道栗山町議会議員
 「市民参加の総合計画と議会」・・・田村和寿 桐蔭横浜大学/武蔵野市第四期長期計画調整計画策定委員会
 ディスカッション

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田村さん: 武蔵野市の長期計画は昭和46年当時から、市民参加、計画主導型行政、コミュニティを重視するなど立派な原則があった。しかし議会各会派からの意見はシャープではなく、重要な計画であるにもかかわらず議会の関与は希薄だった。長期計画の策定委員長の仕事は、勉強会などを通じて、住民と行政の情報の非対称性をなくすことだと思う。

山本さん: 栗山町では、総合計画を策定するのに議会が(行政案の)対案を作っている。議員は年間100日ほど出勤。住民との対話の場である議会報告会は年2回開催。今年から、重要な議案に対しては前もって開くことにした。議会報告会は、議会と市民が首長の一方的な発言に対抗する手段だ。
総合計画はまちの哲学だ。以前は行政が策定して原案可決していたが、議会案を作って行政案と比べてもらうことにした。議会案の8割方が採用されて、原案の修正箇所も200箇所に及んだ。多治見市にも勉強に行った。行政の声域に市民と議会が入ったことを評価されている。自分達の意見が反映されるのは嬉しいし、自分達でつくるのは楽しい。どこより薄くてわかりやすいということで、マニフェスト大賞をとった。
従来の発展主義、総花的でイメージ主体のものから、できるできないの仕分け作業(優先順位付け)を経た住民サービスのガイドラインと言えるものになった。住民のまちづくり意識が高まったと思う。議員は多くの人にさらされることにより成長する。議会は注目されることによって変わる。

西寺さん: 多治見では、総合計画にないことはできないことになっている。それを曲げることは市長にも無理だし、議員の口利きもできない。

<第2部: 議会による政策評価と予算づくり>

 「自治体運営と議会/総合計画・評価・予算の現段階」・・・コーディネーター 菅原敏夫 地方自治総合研究所
 「合志市議会の行政評価への取り組み 予算 決算 議会」・・・来海恵子 熊本県合志市議会議員
 「議会審議活性化促進条例/総合計画・評価・予算にどうかかわるか?」・・・東郷哲也 名古屋市議会議員
 「予算の増額修正は可能だ」・・・佐々木允 福岡県田川市議会議員
 ディスカッション

参加者の関心事はもっぱら名古屋の市長v.s.議会の話題に。名古屋市議の東郷さんは、「今まで確かに議会は閉鎖的だった。その重い腰を上げさせたのは河村市長の成果。」と言いながら、「自分の主張を通すためには、本来市民の権利であるリコールを乱用したり、自分の政党をつくって議会で主導権を握ろうとするような強引なやり方は認められない。是々非々で対応するまで。」と話した。

佐々木さん: 田川市議会では、平成22年度予算案に要望が多かった少人数学級実施のための予算が盛り込まれていなかった。市長の予算案を否決することに抵抗のある議員が多いため、委員会で増額修正案を提案した。予算提案権は首長にあるが、修正は議会で可能。まずはできることから行動すれば議会改革はできる。議会基本条例がなくても、地方自治法の「参考人」「公聴人」制度を活用して市民との意見交換の場をつくることはできるし、「少数意見の留保」を活用して本会議で議員間討議を可能にすることもできるはず。

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