名古屋市議会リコール署名、成立の可能性高い。

河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、名古屋市議会リコール署名46万5582人分を選挙管理委員会に提出した。リコールに必要な36万5795人分を大きく上回っているため、有効署名が必要数に達し、来年1月頃に議会解散の是非を問う住民投票が行われる可能性が高い。住民投票で過半数の賛成があれば、リコールが成立して名古屋市議会は解散となる。

市長は市議会との対話を怠ったとか、本来市民の発意を想定している直接請求を市長主導で行うのは邪道だとか、独裁者による議会制民主主義への挑戦だとか言う批判がある。しかし、法律にのっとり直接請求の制度を利用して、多くの市民の支持を得て署名提出にこぎつけたのだから、何の問題もあるまい。

今まで（オール与党体制で要望はしても、政策提言の議論をしてこなかった）議会制民主主義を機能させてこなかったのは議会自身だし、高い報酬の上にあぐらを掻いて何もしてこなかった議会側の言い分には説得力を感じない。

市町村議会解散の直接請求（議会のリコール）は、有権者の１／３（有権者が40万を超える場合は、その超える数に１／６を乗じて得た数と、40万に１／３を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の署名を１ヶ月間で集める必要がある。
名古屋市の場合、有権者数が179万4770とすると、
400000×１／３＋（1794770－400000）×１／６＝365795人分の署名が必要だ。

ところで、前任者の松原市長が初当選したときの得票数は約26万票（投票率34％）、三選目は約32万票（投票率28％）。※歴代トップは現河村市長51万票（投票率51％）、2位は本山市長二選目46万票（投票率62％）だ。
ブッチ切りで市長になるような数の署名を集めなければならないのはハードルが高すぎるのではないだろうか。ひょっとすると、住民投票が可決するよりも酷な条件かもしれない。
ちなみに、平成11年～18年度に全国市町村で69件の議会解散の署名が行われ、そのうち34件が成立しているそうだ。政令指定都市ではこれまで例がない。