半田市議会議長が『議会内閣制』を特区申請

きのうの中日新聞にこんな記事が出た。

半田市に「議会内閣制」を　議員が予算提案、部長など兼務

2010

年11月18日 中日新聞朝刊１面

　愛知県半田市の新美保博議長は１７日、議会にも予算の提案権を認め、副市長や部長を議員が兼ねる「議会内閣制」を、現行の地方自治法でも実現できるよう、規制緩和を求めて、内閣府に構造改革特区を提案申請した。

　議員の予算提案や兼職は地方自治法が禁じている。特区の提案は自治体だけでなく議員も可能で、３カ月程度の審査で認められれば、全国でも初めてとなる。大阪府や名古屋市などで首長と議会の対立が鮮明化する中、同法の改正論議にも拍車がかかりそうだ。

　首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表制」は、両者が全面対立した末の根本的な解決策がないなど、限界も指摘される。首長か議会のどちらの権限を強化するか、議論は分かれている。大阪府の橋下徹知事らも、支援を受ける議員を幹部に任命する案を提唱しているが、今回は、議会側が首長に権限移譲を求める逆の形。

　構想では、市長とともに、議員が兼職する副市長や部長らで「内閣」を構成。予算案をはじめ議案の企画段階から関与し、内閣として議案を提出する。半田市は市長と議会の対立構図になっていない。まずは市幹部との兼職はせず、予算案の企画段階から議員が正式に加わるなど、段階的に取り入れる。

　新美議長は有識者らとの勉強会に参加。地方自治のあり方を模索する中で、議院内閣制のモデル的な実施を決めた。「予算の提案権も執行権も認められていない下では、議会が仕事をするにも限界がある」と強調。所属する同市議会（定数２５）の保守系会派「至誠クラブ」４人で共同提案している。特区として実施するには市長の同意も不可欠だが榊原純夫市長は「地方自治の在り方を調査、研究することはやぶさかではない」と話している。

【議会内閣制】　予算編成や行政の責任を議会側にも持たせるため、議員が副市長や局部長など自治体の幹部を務める。議員の兼職は地方自治法が禁じているが、総務省の地方行財政検討会議が今春、公表した地方自治法改正に向けた「基本的な考え方」の中でモデルとして示している。橋下徹大阪府知事や石田芳弘衆院議員（民主）らは首長側の視点から議員の幹部登用を提案している。

二元代表制 限界との認識

「議会内閣制」を半田市議長申請

無用な混乱防ぐ狙い

2010年11月18日 中日新聞朝刊28面

　地方自治法の改正論議に火が付くか―。愛知県半田市の新美保博議長が「議院内閣制」を特区申請した背景には、名古屋の「乱」のように、二元代表制が限界に来ているとの認識がある。政府が年明けの通常国会にも地方自治法の改正案を提出する見通しの中、自治のあり方が問われている。

　「議会はいらないという声もある。予算編成にも執行にも関与できないままで、議員に働けというのには無理がある」と言うのは、新美議長を理論面で支える後藤房雄名古屋大教授。「市長と議会の見解が大きく異なる場合、収拾が不可能」と二元代表制の問題点を挙げ、議会の権限を強化すべきだと主張する。

　前埼玉県志木市長で、同県議会議長の経験もある穂坂邦夫・地方自立政策研究所理事長も、二元代表制の限界を指摘する。「１人（首長）を選ぶのと、多数（議員）を選ぶのと、民意が同じになるわけがない。両者が熱くなればなるほど、残るのは感情的な対立。首長の不信任と議会の解散が延々と繰り返されることになる」と名古屋市などでの混乱を見通す。「中央集権体制が強かった今までは、議会は飾りでも良かった。いつまでも同じシステムに固執する必要があるのか。自治体の規模によって二元代表制や議会内閣制など、選択肢があって良いのでは」と話す。

　議会内閣制であれば「市長と議会の多数派が連携して活動でき、無用な混乱は起こらない」と後藤教授は強調する。議会のチェック機能が弱まる恐れはあるが、市長や市議の解散請求（リコ－ル）制度などのハ－ドルを下げるなど、より市民に使いやすくすることで対応できるという。

　一方、三谷哲央・三重県議会議長は「議会内閣制では、議会主流派の議員が市長の部下になってしまうため、議会が市長に取り込まれてしまう。市長をチェックする本来の役割が果たせず、議会の自殺行為だ」と批判する。

　半田市議会をはじめ来春は統一地方選が控える。「議会内閣制」が現実味を帯びれば、統一選の争点に浮上する可能性もある。

　　　　　　　　　　↑橋下知事が提案する議会内閣制のモデル

それぞれの地方自治体で、自分達の自治の形にあった民主主義の仕組みを模索することは結構なことだと思う。

だが、現行の二元代表制よりも議会内閣制が優れているかといえば、必ずしもそうとは思わない。

日本の地方自治制度は、執行権を持つ首長と議決権（意思決定権）を持つ議会が、ともに選挙で選ばれ、相対する二元代表制を採用している。

しかしながら、この二元代表制が十分に機能しているとは言えない。大体、議会から執行部（内閣）を出すわけではないので、与党とか野党とかいう区分けはありえないはずだが、首長を支援した議員や党派が体制翼賛会をつくって与党ヅラをしているケースを頻繁に見かける。本来議会側が議案を提案して、議員どうしで議論するはずのところが、行政側が提案してそれを追認する形になっているのはどこの議会も似たり寄ったりだ。

二元代表制の下では議長は首長と並び立つ意思決定機関の長なのに、実際には任期１～２年で持ち回りの名誉職で、意思決定機関の長としてのリーダーシップを発揮しているとは言い難い。

そんなことなら、初めから議会から執行部を出す議会内閣制にすべきではないかという主張にも一定の理がありそうだ。ここでいう「議会内閣制」とは、公選の議員が公選の首長とともに内閣をつくって、執行機関の幹部を兼ねる仕組みだ。

けれども、ただでさえ体制翼賛的になりがちな議会を議会内閣制にしたときに、はたしてチェック機能が働くのだろうか。議会が首長側に取り込まれて、馴れ合いを助長する恐れがある。

記事の中では、首長と議会両者が全面対立した末の根本的な解決策がないことを「二元代表制」の限界としているが、いままで「限界」を感じるような全面対決があったのだろうか？　むしろ、首長と議会がまともに対峙してこなかったところに問題があるのではないだろうか。最近、名古屋市が注目を浴びているが、私は、むしろ適当な刺激や対立が自治体や議会を生まれ変わらせるチャンスを作っているのではと思う。（阿久根市の場合はもっと深刻かもしれないが、永久にリコール合戦が続くとは考え難いのではなかろうか。）

完全な議会内閣制は、国会の議院内閣制のように、公選の議員が首長を互選する形だろう。現在、あまり代わり映えのしない地方自治体のダイナミックさをとりあえず担保しているのは、首長が住民の直接選挙で選ばれているからだと思う。議員の数も多く、時代の変化に即応できない議会に比べて、首長は１回の選挙で確実に変わり得る。また、住民からしても、首長を直接自分たちの手で選ぶ権利をわざわざ失って、他人に委ねるのは得策とは言えないだろう。議長選びのように１～２年で首長がクルクル代わるのでは地に足のついた自治体経営とは言えない。まるでどこかの国の総理大臣のようだ。

いずれにしても、二元代表制の下で、できるのにしてこなかったことはたくさんある。議会自らが議員の発言に制限をつけて縛ってみたり、議論を活性化するとは思えない慣例がいっぱいあったり。行政はせっせと住民参加を進めているのに、肝心の議会への住民参加、議会と住民の情報交換は一向に進まない。予算提案権はないけれど、予算の修正権は持っているのに、活用はしていない。立法機関なのだから自分達で条例も作ったことがない。などなど、二元代表制を否定する前に、二元代表制を駆使してやれることはたくさんあると思う。

　つれづれログ内で、”二元代表制 v.s. 議会内閣制”の関連記事は、下記を参照。

　「第６回全国自治体議会改革推進シンポジウム」のパネルディスカッション・・・橋下大阪府知事と三谷三重県議会議長のバトルは聴きごたえありhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2010/08/post-e514.html

　「市民自治…我々はどう考え どう行動するか」・・・福嶋浩彦前我孫子市長の講演http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2010/08/post-3492.html

　東京財団政策懇談会「地方議会の改革　～ニセ議会基本条例を斬る～」http://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2009/07/post-6a1f.html

　東京財団「地方議会の改革シンポジウム」に参加してhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2010/04/post-82d1.html

　「地方議員年金の廃止へアクション！」に参加してhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2010/09/post-8221.html