地方議員年金廃止へ加速。総務省の対応方針も出る。

　地方議員年金問題に対する総務省の対応方針が出た。平成23年度に廃止するのは当然としても、受給権者に配慮して国会議員年金の廃止時に準じた条件としたため、地方自治体に多大な負担がかかることになりそうだ。

　地方議員年金廃止に向けた議論と問題点については、11月26日の中日新聞朝刊に詳しく書かれている。以前から述べているが、私は、制度が破綻した以上は、受給権が著しく制限されても仕方がないと思う。さもなければ、年金制度を廃止しても多額の税金投入をすることになるのは明らかだ。