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2010/12/24

ちっとも進まない議会改革

昨今、多くの議会で議会機能の強化の取り組みがなされその集大成として、議会基本条例の制定が進んでいます。特に、行政が計画段階からの住民参加を進めてきているのに比べて肝心の議会への住民参加が遅れています。住民を代表する合議体として、議会への住民参加を進める必要があります。より具体的には、

①議会ホームページの充実を図り、情報公開と情報発信の機能を高める必要があります。
②議会による住民説明会を(議会として)各地区で開き、住民と意見交換することにより公聴機能を高める必要があります。
③議員間討議により合議体としての議会の意思決定機能を高め、説明責任を全うする必要があります。
④正副議長選挙の際には、各候補者が所信表明し、議長公約を戦わせ、議会のリーダーとして議会の方向性を明らかにする必要があります。
⑤以上の方策を含めた一連の議会改革を進め、東浦町議会のあり方を議会基本条例としてまとめる必要があります。

以上がとりあえず、行動に移すべき議会改革の方向性だと私は考えますが、議会運営委員会のメンバーで構成される議会改革の検討委員会で出る大方の意見は、「行政が自治基本条例を作るのを待ってから」「議会基本条例を制定した議会はまだ多くない」「住民参加はまだ進んでいない」「説明会に人を集めるのは大変」「執行権がないので要望を出されても困る」「要望が実現しないと返って不満の元になる」「説明会をすると特定の議員に有利になる」「説明会を開くなら会派が支持者向けにやればいい」など後ろ向きなものばかり。いったい議員の仕事はなんなんでしょうか?何もしないのが仕事でしょうか。

オマケに、これまでの議会の「こう言うもんだ」という慣習をルールとしてまとめて「先例集」を作ろうという意見まで出る始末です。これまでの議会の申し合わせは、発言の制限など、議員を仕事させないための自ら議員活動をしばるルールが目立ちます。「先例集」を作れば、ますますこれまでの慣習が固定化することになります。これでは議会改革に逆行です。

政務調査費(1人月額5千円)を倍額にしようという意見もありましたが、さすがに議員の中に反対者がいるということで継続検討ということになりました。政務調査費があるおかげで視察研修をする習慣が付いていますが、年額6万円あれば十分先進事例を調査することはできます。これを増額しても単なる贅沢旅行代になってしまう可能性が大です。今でも、九州や北海道に行くケースが目立ちます。もちろん遠くに行く必然性があれば結構ですが・・・。

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