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2011/02/22

議会全員協議会の報告内容から

 先週、議会の全員協議会(議員と行政幹部が集まり、行政からの報告を聞いたり意見交換する非公式な会議)が開かれました。主な報告内容を紹介します。

●市制施行に関する住民アンケートの集計結果の報告がありました。結果は以下の通りです。

  配布数(広報ひがしうらに綴じ込み)14,766 回収数3,305 回収率22.4%

 問1 市制施行について
  ・市制施行について良いと思う   83.1%
  ・良いと思わない           14.8%
  ・無回答                 2.1%

 問2 良いと思われる理由を次の中から選んでください。(複数回答可)
  ・町以上に充実した公共サービスが期待できるから   54.7%
  ・地域の発展や活性化が期待できるから         52.3%
  ・都会的なイメージになるなど
    まちのイメージアップにつながるから          37.7%
  ・住所の「知多郡」、「大字・字」の表記がなくなり、
    住所の表示が簡単になるから              60.7%
  ・その他                              2.1%

 問3 良いと思わない理由を、ご自由にお書きください。
  市になると税金等の負担が増えるのではないか。
  市になるメリットがない。
  市になると財政の負担が増えるのではないか。
  具体的に何が変わるか分からない。      など

 問4 新市の名称「東浦市」について
  ・適当であると思う    86.9%
  ・不適当であると思う   2.4%
  ・その他           5.0%
    東海市と間違えそう。
    公募・住民投票で決めるべき。
    ひがしうら市
  ・無回答           5.8%

 このアンケートの目的は何だったのか。また、良いと思わない理由を例示せず、記述式にするなど、設問が非対称な理由を質問したところ、行政は市制施行のデメリットはないとの認識を持っているとのことです。アンケートの目的は市制施行にYESかNOか、新市の名称は「東浦市」でOKかの2点だそうです。
 さらに、クロス分析をしてアンケート結果を詳しくまとめるとのことでしたが、これだけの設問から市政施行に対する住民の想いを深く探るのは無理で、せいぜい住所や年齢などの属性別の分析にとどまるだろうと思います。回収率は22.4%と低いです。同じく市制施行をめざす長久手町でも21%程度の回収率だったそうです。残りの8割の人はどんな考えなのでしょうか。

 わたしは、各地区公民館で開かれたタウンミーティングに参加しましたが、住民は依然として、市政移行に対する不信感、拙速感を持っていると感じました。具体的にどんな権限委譲が見込まれ、それによって市民生活がどう影響を受けるのか、それに要するコストと財源はどうなるのか、まだ説明が十分とはいえません。

 市制施行に関する今後のスケジュールはおよそ以下の通りです。
  2月25日に市制施行名称検討委員会で名称を決定
  6月定例議会で「町を市にする議案」を審議・議決
  10月に県議会で「町を市とする処分」を議決
  平成24年1月から市制施行

●平成23年度の新規事業(案)から一部を紹介します。

 ・子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を個人負担なしで受けられるようになります。対象年齢は、子宮頸がん予防ワクチンが中1~高1女子、ヒブワクチンが0~4歳の乳幼児、小児用肺炎球菌ワクチンが0~4歳の乳幼児。

 ・図書館の開館時間を1時間早めて、9時~18時とする。夏休み期間の休館日をなくします。

●議会ホームページに一般質問の通告者と質問事項が事前公表されます。これまで、このブログで公表していましたが、やっと3月定例議会から議会HPで公表されるようになります。誰がどんな質問をするのか分からない状態で傍聴者が来ないなどと言うほうがおかしいですよね。

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