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2011/02/24

朝日新聞の全国自治体議会アンケートの結果から

 全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。

 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。

 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。

 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。

 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は16%しかなかった。

 「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で653議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の5府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の11市議会が該当した。

図:    

 地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。

 アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。

 今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。

 市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が大きい。

 1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今は56で、82%も減った。

 「合併しなかった」と回答した約1200議会の削減率は14%。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の12で、定数を22から10にまで減らした。

 都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が65%で最大。50%以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の4%。大阪も8%だった。

 なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」(40%)、「財政が苦しいから」(27%)、「住民から要望があった」(15%)、「近隣自治体の動きに合わせた」(14%)の順だった。

 一方、1月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。都道府県・政令指定市は79万9044円で、8年前と比べると3%減。市区は41万825円で5%減、町村は21万381円で4%減だった。

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