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2011/03/31

コミュニティ政策学会大10回シンポジウム 「地域内分権と地域住民組織」 ~名古屋市地域委員会の事例を素材として~ に行ってきました。

3月26日(土)は、名古屋市の地域委員会を例にとって地域自治を考えるシンポジウムがありました。遠くは南京、鹿児島、大阪、京都、横浜、東京など県外からの研究者や行政職員の質疑が目立ちました。

初めに名和田是彦法政大学教授の基調講演。
ドイツでは自治区の代表を公選で選ぶ制度があり、自治区は決定権を持っているのだそうです。財政難で十分な行政サービスができない中、行政サービスの量と質を保つために住民ができることをするのが「協働」。(私はちょっと異論があります。)しかし、ドイツでは行政サービスは公務員の仕事との認識が強く、日本でいう「協働」と言う言葉はないのだそうです。

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そのあと、河村たかし名古屋市長が登場。
①減税、②住民の選挙による地域委員会の創設、③議員の家業化を改めることが3つの重要な柱。職業議員が地域でボランティアの志を持った優秀な人材が育つのを阻害している。議員が尊敬されるようにならないと地域愛も、愛国心も出てこない。
補助金に頼らず寄付金で運営できれば、(公共性のある)組織の自立性が得られる。減税をしてその分を寄付に振り向けてもらうことが必要だ。・・・と持論を展開しました。

市の担当者と地域委員会委員長から事例発表があり、名古屋市名東区貴船地域委員会の取り組みを例に名古屋市の地域自治の現状と方向性を議論しました。
地域委員会についての詳細は名古屋市のウェブサイトに掲載されています。地域の範囲は小学校区または中学校区。委員の選任方法は、従前からある学区連絡協議会からの推薦委員と選挙で選ばれる公募委員(全委員の過半数)の併用で非常勤特別職扱い。予算は地域の人口規模に応じて500万円~1500万円の範囲ですが、全市的な計画や基準に沿って行われるべきものや、市補助金の巻き替えを図るものは除外されます。従来の補助金は今後整理していく方向のようです。

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市職員や議員は地域委員会の委員にはなれない規定があり、区役所や議会との関係や意思決定権についての質問がたくさん出されました。

自治組織と言うからには自治権の範囲の議論があってしかるべきだし、市職員が事務局をやっていては多くの官製組織のように事務局主導になってしまうと思います。

終わってから、ばったり会った方と焼酎を飲みに行きました。話しが盛り上がって2軒ハシゴしました。

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