コミュニティ政策学会大10回シンポジウムのご案内 「地域内分権と地域住民組織」 ～名古屋市地域委員会の事例を素材として～

下記の案内をいただきました。

３月２６日（土）１３時から　名古屋都市センター 11階ホール（金山南ビル内）にて

　《シンポジウム内容》
　(1) 基調講演 「地域内分権の進展の状況と目指すべき課題」
　　　　名和田 是彦 コミュニティ政策学会会長・法政大学法学部教授・
　　　　　　　総務省「新たなコミュニティのあり方に関する研究会」座長
　(2) 名古屋市長挨拶
　(3) 事例報告
　　　①「名古屋市における地域委員会の取り組みについて」
　　　　渡邊 正則 氏（名古屋市総務局区役所改革等推進室長）
　　　②「名古屋市名東区貴船地域委員会の取り組みについて」
　　　　鬼頭 和明 氏（名古屋市名東区貴船地域委員会委員長・
　　　　　　　貴船学区連絡協議会会長）
　(4) 質疑・討論
　　　　コーディネーター 中田 實 コミュニティ政策学会理事・
　　　　　　　名古屋大学名誉教授・名古屋市「地域委員会研究会」座長

　参加費（資料代として） 500 円 ※ 当日会場にて、徴収させていただきます。

　“行政内分権”から“地域内分権”へと住民自治の領域の拡大が進むとともに、地域の歴史や特徴を反映して、多様な分権政策が見られるようになってきています。併せて、いくつかの事例の蓄積の中で、地域内分権の目指すべき姿が何であるかを問うことができる段階にきたように思われます。それらは、行政が公的な職務として行ってきた事業が、地域内分権の進展によって共的な活動と重なりはじめ、かつての公私守備範囲論とは異なる局面で、行政の業務と地域の活動をどのように切り分け、補完するかを検討することが求められてきているということもできます。また、そのためには、地域内分権組織の意思決定（審議）機能と執行機能の分離と統合を内包するコミュニティ団体のあり方について検討することが必然の課題になっているということもできます。
　今回のシンポジウムでは、名古屋市において昨年からモデル実施として始まり、現在、本格実施に向けて検討が行われている新しい住民自治の仕組み「地域委員会」を素材に、異なる方向性を持つ諸事例の経験と付き合わせることで、上記の問題に迫ってみたいと考えています。

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