改選後の議会で会派代表者会がスタート

所属会派が決まって、ひとり会派も含めた会派代表者会が開かれています。５月１３日の臨時議会に向けた、議会人事（正副議長、議会推薦の監査役、委員会のメンバー、正副委員長、消防・ゴミ処理・斎場・介護保険などの広域行政議会に誰を代表に出すかなど）の話し合いが始まっています。要は役取り合戦のようなものです。

議長は、最大会派の親和会（自民党系）から出すことになりそうです。

議長の任期は地方自治法で４年とされているにもかかわらず、議会内の申し合わせで、２年で辞任し次の人に議長職を渡すしきたりになっています。市議会などでは１年で議長職をたらい回しにしているところもたくさんあります。これでは、二元代表制の中で、議会の長として行政の長である首長に対峙するのは到底無理でしょう。

「そろそろ議長が回ってくる」のではなく、議長になったらどんな議会をつくっていくのかその所信を競い合い、議会としてより相応しい議長を選ぶのが本来の姿です。それも主権者住民の前でわかるように。

私は、住民に公開されている本会議での場で、正副議長候補者が所信を表明しそのあとで正副議長の選挙を行うべきだと主張しました。しかし、親和会と公明党は、理由を述べずに必要ないとの一点張り。所信があるからこそ議長候補になるはずなのですが、結局、正副議長選挙前の所信表明演説の実現は難しそうです。会派という密室の中で理由もなく物事を決めるのではなく、住民にわかりやすい議会にしていくことが大切です。これは議会改革の第一歩です。

議会改革で有名な会津若松市議会では、市民参加を礎とした議会づくりと公平・公正・透明な議会運営に資することを目的として、正副議長を志す者が本会議場で、議会運営にかかわる所信と抱負を表明することになっています。

議会は、政策を議論し、まちの意思決定をし、それに基づいて執行が正しくなされているかをチェックし、修正をかける機関になりえているのでしょうか。単なる行政へのお願い機関になっているないでしょうか。
近年、行政が着実に進めてきている情報公開と住民参加も、議会では進んでいません。相変わらず密室談義が当然になっています。議会として住民の意見を聴いたり、意見交換することもしていません。
議会は住民に依って立つわけですら、議会こそ住民参加を進めなければなりません。この分野で行政に遅れをとっていては、もはや議会の存在意義を疑問視されてもしょうがありません。
毎回、地方議員選挙の前になると、議員定数が多すぎるとか、議員報酬が高すぎると言った声が住民の中から出てきますが、これは議会や議員が機能を果たしていない、活動が見えてこないことに対する不満の現われだと思います。
今求められていることは、住民の前に出て行って住民と意見交換し、議会が求められる機能を発揮し、その結果や過程について説明責任を果たすことだと思います。

昨今、多くの議会で議会活性化の取り組みがなされ、その集大成として、議会基本条例の制定が進んでいます。私は、東浦町議会活性化の方策として、とりあえず下記のことに取り組むべきだと思います。
①議会ホームページの充実を図り、情報公開と情報発信の機能を高める。
②議会としてテーマをもって各地区で住民説明会を開き、住民と意見交換し、公聴機能を高める。
③議員間討議により合議体としての議会の意思決定機能を高め、説明責任を全うする。
④質問や質疑が一方的なお願いに終始しないためにも、行政側の反問権を認める。
⑤正副議長選挙の際には、各候補者が所信表明し、議長公約を戦わせる。議長は議会のリーダーとして議会改革の方向性を明らかにする。
⑥上記の方策を含めた一連の議会改革を進め、東浦町議会のあり方を議会基本条例としてまとめる。