新しい議会のメンバーは・・・

議会の会派構成が決まりました。

親和会（自民系）　１０人
公明党東浦　２人
あとは、１人会派が６（山田眞悟議員、前田耕次議員、西尾弘道議員、長坂唯男議員、田崎守人議員、神谷明彦）で、
計１８人です。

今回はたくさんの新人候補が当選したので、議会のありようを大きく変えるチャンスだったはずです。しかしながら、残念なことに、自民党系最大会派に入る新人がほとんどで、最大会派が余裕で過半数を占めてしまいました。

（これまで私は、２人以上の会派を組まないと議会の式次第決定会議に参加できないので、党議拘束をしない形で、勉強会・政策検討グループとしての会派を作っていました。今回は組む相手もいなさそうなので、再び１人会派に戻ることになります。）

私は、責任をあいまいにして議論を見えにくくする会派制度は、基本的には必要ないと考えています。会派は政策集団だと言う人もいますが、たいていの場合、政策を議論していると言うよりは、国会政党の縦系列にしたがって親分の選挙を手伝っているのが実態です。本当に、政策を議論したい、政策づくりをしたいと言うのなら、テーマ別に勉強会をつくればよいことです。

議員個人が自分で調査し、判断する。そして有権者がそれを評価する。そういう議会にしていきたいところですが、道のりは遠いようです。

選挙中によく聞く「皆さんのために働きます」「お役に立ちます」という言葉には違和感を感じます。本来は、自分の考えがあって、まちをどうしたいかを訴えなければならないと思います。
一部の支持者の票とバーターに口利きをするのが議員の仕事だと本気で思っている人もいます。民主主義＝多数決だと思っている人もたくさんいます。
これは日本の教育が民主主義をきちんと教えてこなかったこととも関係すると思います。

議員をしている以上は、ホームページや定期的な議会報告など住民との情報共有手段を持つことは、最低限の責務だと考えます。
選挙前に、ある有権者から「支持者ではなく一般住民を対象とした議会活動報告会をたとえ出席者がいなくても、議員として定期的に開催すべきだ。」との指摘をいただきました。これも実行しなければと思っています。

また、議会改革の分野になりますが、議会として地域住民に対して議会で何を話し合ったのかの報告会を（夜公民館などで）定期的に開くのは、先進的な議会でいまや常識になりつつあります。行政が住民参加を進めているのに、相変わらず議会が住民にそっぽを向いているのでは議会の存在意義が問われます。

さらに、傍聴のときに議員と懇談できたり、住民も議会で発言できるようにするなど、議会への住民参加を進める必要があると思います。これらは民主主義先進国では当たり前のことです。
しかし、日本の地方議会はいまだに、住民と議員の間に垣根を作ることにより議会の権威を演出しようとしています。
行動や発言の内容で自ずと信頼されるのが、本来の姿だと思います。