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2011年6月

2011/06/30

厄松池と切池の水質は(6月分)

6月30日、午後6時半の気温30℃、水温33℃、天気は晴れのち曇り。今週は梅雨の中休み。日差しの強い、暑い日が続いています。

測定値の右側に「推奨値」を示してありますが、この推奨値は基準値ではありません。水質汚濁に係る環境基準や厄松池・切池の実態を考慮して、私が勝手につくった「目標値」のようなものだと考えてください。

 

厄松池のようす

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 厄松池 池の出口  推奨値
COD(化学的酸素消費量) 10ppm  5ppm以下
溶存酸素  7ppm  5ppm以上
リン酸イオン  0.3ppm  0.2ppm以下
硝酸イオン  0ppm  1ppm以下
アンモニウムイオン  0.1ppm  1ppm以下

池のアシが茂ってきました、岸の西側では竹(ハチク?)が伸びてきました。6月中旬、区の要望で町が草刈りをしたので、土手はスッキリしています。
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切池のようす

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 切池 池の出口 バイパスパイプの生活廃水  推奨値
COD(化学的酸素消費量) 10ppm     20ppm  5ppm以下
溶存酸素  7ppm      4ppm  5ppm以上
リン酸イオン  0.2ppm      2ppm  0.2ppm以下
硝酸イオン  0ppm     10ppm  1ppm以下
アンモニウムイオン  0ppm      2ppm  1ppm以下

ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)が並んでいます。
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東浦リフレッシュ宣言・・・もっとよくなる東浦の未来

神谷あきひこの政策要約ビラです。あなたの意見をいただきながら進化させていきたいと思います。

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Declaration2011b

   「東浦リフレッシュ宣言(オモテ).pdf」をダウンロード

   「東浦リフレッシュ宣言(ウラ).pdf」をダウンロード

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2011/06/29

東浦にとって必要なこと

井村さんご自身は、立派な方だし、大きな失政もないが、周囲も含めて世代交代がまったく進んでいない。東浦の世代交代は、若いまちに比べて2世代遅れていると言っても過言ではない。。
3期12年くらいを一区切りに、新しい価値観や新しい人のつながりを入れて、若い人も含めて、東浦に住む人たち、東浦にかかわりのある人たちの知恵を結集できるまちづくりをしていきたい。人は能力を発揮して、周りからそれを評価されることが、生きがい、暮らしがいにつながっていくのではと思う。

政策的にこれまでと異なる点としては、
乱開発で辛うじて残った丘陵地の自然を守りつつ鉄道など公共交通機関を生かしたコンパクトなまちづくりに転換したい。防災対応では、堤防に不安をもっている人が多いと思う。堤防のチェックと改修を進めたい。
子どもたちの未来を考えれば、これからとても大切になってくることは、教育だ。大半の家庭が塾で公教育を補わなければならないのは問題だ。目の行き届く体制を作っていくことがすべての子どもたちにとって教育の機会均等につながると思う。子どもにツケを残さない財政運営も未来に不可欠な要素だ。
また、すべてを役所が背負い込んではこれからやっていけない。住民参加は不可欠だ。とくに意思決定や素案作りを主権者である住民にお返しするのは民主主義の理念にも叶っていると思う。

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2011/06/28

6月28日の朝刊に出た新聞記事です。・・・東浦町長選に神谷町議出馬へ 「世代交代が必要」

朝日新聞朝刊(尾張・知多版)に出た記事です。27日に、半田記者クラブで記者会見した内容に基づいたものです。

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2011/06/25

今朝出た新聞記事です。・・・東浦町長選出馬 神谷町議が意向

中日新聞朝刊(県内版)に、昨日受けた取材の内容が記事として載りました。

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安藤忠雄氏講演会『次世代に継いでいく地域づくりについて』 のご案内

震災の影響で中止になっていた講演会が7月に実施されることになったそうです。田原市役所から連絡のメールをいただきました。

 安藤忠雄氏講演会『次世代に継いでいく地域づくりについて』

 「次世代に継いでいく地域づくりについて」「自分たちのまちに眠る地域資源・観光資源をどのように活かしていくか」「そのために市民としてどのようにまちづくり、地域づくりに関わっていけばよいか 」を、世界的に活躍する安藤忠雄氏が語りかけます。

●開催日時
  平成23年7月17日(日曜)午後2時~午後3時15分(午後1時受付開始)

●場所
  田原市総合体育館アリーナ

●定員
  1000名(先着順)

●参加料
  無料

●申し込み
 平成23年7月15日(金曜)までに必要事項(郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号・職業)を記入のうえ、ファックス・メール・はがきにて 、お申し込みください。お申し込みいただいた方には、聴講券をお送りしますので、当日、ご持参ください。

 ※ファックスの場合は下記申込フォームにて申し込み
   
安藤忠雄氏 講演会 申込書フォーム (PDF498KB)

●申し込み先
  商工観光課(安藤忠雄講演会受付係)
  (〒441-3492 住所不要)
  電話0531-23-3516 ファックス0531-22-3817
  電子メール
andokoen@city.tahara.aichi.jp 

●託児サービス
 定員10名(先着順)。平成23年7月8日(金曜)までに、電話またはメールにてお申し込みください。
 無料ですが、おやつをご持参ください。
 1歳児くらいから未就学児までが対象です。

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2011/06/24

昨日の「長良川河口堰検証第2回プロジェクトチーム会議」と「公開ヒアリング」に関する新聞記事は

さて、昨日の河口堰検証公開ヒアリング。昨晩や今朝のTVで、ヒアリングの様子が報道されていたようです。新聞ではどのように報道されているのでしょうか。

中日新聞(6月24日朝刊) 県内版

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朝日新聞(6月24日朝刊) 社会面

Kakouzekihearing2asahi

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2011/06/21

燕の子・・・6月初旬の風景

これは家の中なのですが、窓ガラスを一枚はずしてあるので、毎年ツバメが舞い込んで、同じ場所で子育てをしています。

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2011/06/20

愛知県の長良川河口堰検証プロジェクトチーム公開ヒアリングに呼ばれました。

6月8日に、愛知県の「長良川河口堰検証第1回プロジェクトチーム会議」と「公開ヒアリング」が開かれた。

大村愛知県知事が河村名古屋市長との共同マニフェストに掲げた河口堰の開門調査の是非について判断材料を得ようと言うことだと思う。
長良川河口堰の管理主体は水資源機構だが、河口堰の事業負担額1500億円の1/3は愛知県が負担していることから、愛知県も最大の利害関係者としてこの問題に関与する考えだ。

6月23日(木)には、第2回のプロジェクトチーム会議公開ヒアリングが予定されている。

プロジェクトチームメンバーからの推薦で、私もヒアリングに出席させていただくことになった。大学の先生方の前で、15分?ほどのプレゼンと質疑があるのだそうだ。
突然舞い込んだ話に驚いているが、議員になって以来長年取り組んできた知多半島の上水道の水源問題について自分の考えを述べる機会を得られたことは大変うれしいことだ。河口堰検証PTはさまざまな角度から河口堰の検証を行っていくようだ。これが、飲料水の水源がきれいでおいしい木曽川に水に戻る第一歩となることを祈りたい。

長良川河口堰検証第2回公開ヒアリングの概要

●日時
  平成23年6月23日(木)
  午後3時30分から  公開ヒアリング
  公開ヒアリング終了後 プロジェクトチーム会議
         ※会場の都合により午後6時までに終了

●場所
  KKRホテル名古屋3階 蘭の間
   住所 名古屋市中区三の丸1-5-1
   電話 052-201-3326

●出席予定者

  長良川河口堰検証プロジェクトチーム
 ・小島 敏郎  青山学院大学国際政治経済学部教授 愛知県政策顧問
 ・蔵治 光一郎 東京大学生態水文学研究所長・准教授
 ・辻本 哲郎  名古屋大学大学院工学研究科教授
 ・松尾 直規  中部大学工学部長
 ・村上 哲生  名古屋女子大学家政学部教授

  ヒアリング予定者
 ・大橋 亮一 サツキマス漁師
 ・神谷 明彦 東浦町議会議員
 ・平野 久克 NPO法人木曽三川環境保全機構理事長

会議は公開で行われ、傍聴も可能(80人程度、事前申込制)

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2011/06/19

きょうは何の日

家に帰ったら、机の上にバラの花が置いてあった。きょうは父の日らしい。

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私は、父の日の由来をよく知らないが、

Wikipediaには、
「1909年にアメリカ・ワシントン州スポケーンのソノラ・スマート・ドッド(Sonora Smart Dodd)が、彼女を男手1つで自分を育ててくれた父を讃えて、教会の牧師にお願いして父の誕生月である6月に礼拝をしてもらったことがきっかけと言われている。彼女が幼い頃南北戦争が勃発。父、ウィリアムが召集され、彼女を含む子供6人は母親が育てることになるが、母親は過労が元でウィリアムの復員後まもなく亡くなった。以来男手1つで育てられたが、ウィリアムも子供達が皆成人した後、亡くなった。」
「最初の父の日の祝典は、その翌年の1910年6月19日にスポケーンで行われた。当時すでに母の日が始まっていたため、彼女は父の日もあるべきだと考え、「母の日のように父に感謝する日を」と牧師協会へ嘆願して始まった。」
とある。

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2011/06/18

震災の復興に一体いくらかかるのだろうか?

東日本大震災で被災した東北地方の復興には、巨額の費用が必要とされているが、はたしていくらかかるのだろうか。巷で言われる数十億円?は高すぎるのではないだろうか。東京財団のホームページに復興費用についての以下の論考が載っている。
論考では、震災復興のための資金を公共事業につぎ込むよりは、個人資産の復活を支援したほうがはるかに効率が良いと主張していて、説得力を感じる。
論考の趣旨からは外れるが、個人的には、三陸の高台の山を削り谷を埋めて新たな住宅地を造っても、生活の基盤が海辺にある限り、100年も経てば人々は海辺に下りてきて生活することになるのではと思えてならない。/p>

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被災者一人当たり4,000万円の復興費 !?

東京財団上席研究員
大和総研顧問

原田 泰

震災復興のために第1次補正予算4兆円が通り、第2次の補正予算に10-15兆円が必要と議論されている。しかし、本当にそのような巨額の復興費が必要なのだろうか。

「震災復興論議に欠けていること」(11/05/11)でも書いたように、そもそも何十兆円も壊れていない。大和総研の推計によると、東日本大震災で浸水した地域の人口は44万人である(大和総研「希望の灯を点せ―「東日本大震災」からの経済復興へのアイデア」参考・津波の被害状況、2011年6月1日)。浸水地域の人口には、床下浸水も含まれている。避難者はピークで40万人である。すると、今回の震災で重大な被害に遭われた方は50万人以下ではないだろうか。

震災復興予算が最終的に総額20兆円だとすると、被災者一人当たり4,000万円の復興費をかけることになる。ところが、そもそも、日本全体の物的資産の額は1,184兆円(うち民間部門が617兆円、公的部門が567兆円-内閣府「国民経済計算」)、日本の人口が1億2,691万人だから、日本人一人当たり933万円の物的資産しか持っていない。民間、公的の資本を元に戻しても、4兆円で復旧できるのではないだろうか。

奥尻でも阪神・淡路でも巨額の予算を使った

復興予算がやたらに大きくなるのは今回だけではない。1993年の北海道南西沖地震では、奥尻島に被害が集中し、人口約4,700人の島で、202人、行方不明者28人という惨事となった。復興のために、350億円かけて、総延長14km、高さ11メートルの防潮堤、26億円かけて津波避難のための人工地盤-望海橋など、合わせて760億円の復興費をかけた。うち、町の負担は160億円である。それでも、震災時405人いた漁業組合員は現在197人に(朝日新聞2011年5月30日)、人口は4,700人から3,160人に減った(町のホームページによる)。760億円の復興費を島の人口4,700人で割ると一人当たり1,620万円になるが、それでも復興していない。町の負担だけでも一人340万円である。町財政が危機に陥るのも当然だ。

1995年の阪神淡路大震災では、避難者数はピークで32万人だった。深刻な被災に合われた方は40万人以下だったのではないか。阪神淡路大震災では、16兆円の復興経費をかけているので、一人当たり4,000万円の復興費となっている。

日本人一人当たりの平均物的資産は933万円なのに、なぜ復興経費がこれほど大きくなるのか。もっとも被害を受けた長田区に行ってみれば分かる。消防車も通れない住宅密集地域の道路を広げ、延焼を防ぐために公園を作り、耐火性の高い建物にするのは分かる。公園に鉄人28号の原寸大模型を置くのも良い。しかし、新たに建設した高層マンションと拡大した商業施設にテナントが入っていない。シャッター通りを復旧するどころか、シャッター通りを新たに造ったのだ。シャッター通りの店舗一つに何千万円ずつかけていれば、一人4,000万円の復興費がかかったのも分かる。

この地域は、ケミカルシューズの製造拠点で、人々は自ら所得を得、誇りを持って生きていた。機械の減価償却は終り、物価も家賃も安いので、所得は低くても生活することができていた。ところが、製造機械を失い、分散して住むことを余儀なくされた人々は、仕事を失い、困窮するか生活保護に頼らざるを得ない状況に陥った。

道路と公園を確保して中層の耐火建築物を建て始めると同時に、中古機械を買い集め、バラック建設を許容してシューズ製造を開始していれば製造を続けることができたかもしれない。バラックから中層の防火住宅に順次移っていけばよかっただけだ。

復興の愚かさを認識すべき

復旧より復興と言われるが、現実になされた復興の愚かさをこそ認識すべきではないだろうか。幸か不幸か、復興予算はまだ通っていない。復興ではなく復旧を考えても良いのではないだろうか。それでは、避難所で苦労されている方をどうするのかと非難されるだろう。私は、被災者一人当たり月10万円を6か月間渡して、なんとか人間らしい生活をしてもらい、その間に理性を取り戻すべきだと思う。一人当たり4,000万円使うより、今60万円使って、まともな復旧策を考えた方が良い。

政治家や識者は、個人にお金を払うことが嫌いである。パチンコに使ってしまったらどうするとすぐに言う。しかし、政治家や識者のシャッター通り創造計画の無駄遣いに比べれば、パチンコなど可愛いものだ。マスコミはビジョンが好きだ。民主党内閣にビジョンがないという。本来のビジョンとはお金をかけずに人々を奮い立たすものだが、この国で語られるビジョンは、山を削って高台を造るなど、お金ばかりかかって人々を助ける効果の少ないものばかりだ。

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震災復興論議に欠けていること

東京財団上席研究員
大和総研顧問
原田 泰

震災復興については多くの議論がなされているが、なぜか議論されていないことがいくつかある。そのうちの5つの論点について書いてみたい。

1.今回復興に必要とされている投資規模は大きすぎるのではないか

内閣府が仮の数字としてストックの毀損額を16兆円から25兆円と発表したが(2011年3月23日)、復興投資に必要な投資規模はそれほど大きくはないのではないか。表は、大和総研が推計した東北3県(岩手・宮城・福島)の資本ストックの合計である。

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表に見るように、震災で大きな被害を受けた東北3県の資本ストックは57兆円である。この地域の人口571万人、住宅237万戸(総務省「住宅・土地統計調査」2008年)に対して、死者14,662人、行方不明者11,019人、避難者127,076人、以上合わせて157,122人、建物被害(全壊、半壊、全焼半焼、浸水、一部破損など含む)366,731戸である(警察庁緊急災害警備本部、2011年4月30日)。震災の物的被害は57兆円の10-20%以下ではないだろうか。20%としても、民間部門5兆円、公的部門6兆円である。仮に民間部門の毀損額の半分を国が支援するとしても2.5兆円、公的部門の6兆円と合わせても8.5兆円以下ではないだろうか(福島原発事故の影響を考えていないので、これを考えればもっと大きくなるだろう)。

復興投資の規模が大きくなるのは、非効率な投資をすることと、公共投資だけで復興を図ろうとするからだ。非効率な投資の例として(実現しないことを望むが)、破壊されたシャッター通りを元通りに再建する、山を削って宅地を作る、湾岸にスーパー堤防を作るというような投資が挙げられる。

土地がないと言う人が多いが、現在の街から数キロ行けば、高齢化と過疎化で余った土地がある。この土地を買い上げて被災者に配る方が、新たに台地を作るより遥かに安上がりで、しかも早い。自然破壊にもならない。空き家も多い。空き家をリフォームしても良い。家の前がすぐ海で仕事場であれば便利だろうが、それは危険だから高台に住むべきだと言われている訳だ。高台から仕事場に行くにはいずれにしろ車に乗るしかない。一度、車に乗れば、1キロ走ろうが10キロ走ろうが同じだと私は思う。ただし、自分の船が見えるところでないと困るという人も多いらしい(ここは、三陸にボランティアに行かれた方から教えられた事実に基づいている)。

仮設住宅もコスト高の投資である。そのコストは、寒冷・豪雪地仕様だと一戸32平方メートルで500万円近い。そうであるなら、住宅の頭金として補助すれば良いのではないか。仮設ではなく、恒久的に住める家を作れば、人々は希望を持って働き出すことができる。東日本で数十万戸の恒久的な家を作るのは一大産業になる。農家や漁業者の多くは建設機械を扱える。これが不公平、建設が間に合わないと言うなら、親戚や近所の家族を2年間住まわせることを条件に頭金を補助しても良い。しばらく住んだ人が順番に自分の家を建てていけば良い。

公共投資だけで復興を図ろうとするとコスト高になるという議論の一部は、仮設住宅の例ですでに説明した。国家は、個人財産の復活を助けないという原則は、それなりの理屈はあるが、その理屈を守るために、割高な公共投資をすることが賢明とは思えない。むしろ、人々の個人財産の復活を直接援助した方が安く済む。

公共投資だけで復興を図ろうとするとコスト高になるという私の主張を説明するには、そもそも東日本の復興とは何かを議論する必要がある。東日本の復興とは、被災された人々が日常の生活と働く場所を取り戻すことだ。できれば、取り戻す以上のことができればなお良いということだろう。住宅は日常を取り戻す重要な手段だ。働く場所については次項で述べる。

2.東日本の復興とは何か

東日本の復興とは、東北の所得の源を復活させることだ。東北の所得の源は、農業・漁業・観光と90年代の後半から投資された電子、自動車のサプライチェーンにある。この両者を復活させることが震災復興である。電子、自動車産業の復活は、大企業の力に頼りつつ、その下請け企業に公的な援助をするということだろう。

農業・漁業は、個々の生産者が復活するものだが、微妙な協力関係がある。多くの人々が漁業を続けると考えれば、漁港が機能する。観光客を呼ぶ市場も、獲れた魚を加工する仕事場もできる。復活するかどうかは、多くの人の共同の覚悟による。中高年者は、住みなれた場所で、慣れた仕事をすれば力を発揮できるが、そうでなければ力を発揮できないだろう。この微妙な協力関係を、中央集権的に復旧させることはできない。私的財産の復活にある程度の支援をすることが一番効率的なのではないだろうか。

漁業で中心的な立場にあった人が、新たに家を建て、漁船を購入すれば、それは必ず復興するという覚悟を示すものになる。多くの人々が、その覚悟を信用して力を合わせることになる。

漁師はきわめて明確な人的資本を持っている。漁船の運転、魚の獲れる時期と場所、漁獲する能力、新鮮なままに市場に運ぶノウハウである。しかし、漁船という物的な資本がなければ人的資本は生かされない。であるのなら、個人財産の復活を援助するのが、もっとも安価な復興支援策になるのではないか。

個人財産の復活を援助しないのでは、大規模な公共事業で人々の所得を復活させるしかないということになる。より少ない税金の投入で済むのであれば、個人財産の復活を支援することが正当化されるのではないか。

実際には、政府もその方向で動いている。阪神・淡路大震災を契機に、個人の住宅の被災に対しても援助がなされるようになった。被災者生活再建支援法によって全壊世帯に最高300万円を支給する制度も創立された。今回の対応として、被災者に直接現金で手渡す被災者生活再建支援金の増額、被災者の住宅取得に伴う二重ローン(破壊された家と新しい家の二重のローン)の負担軽減、被災者が破産したとき手元に残せる資産を拡充すること(現預金400万円まで)(2011年3月31日各紙報道)、一部公的金融機関の被災企業への債務放棄(日本経済新聞4月5日)などが、決められるようだ。これには自民党も賛成するだろう。結局のところ、個々の被災者に対して援助をした方が効率的である。政治や行政も、すでにそれが分かっている。

3.復興資金はどのように調達するべきか

財政資金を調達する原則は、持続的に増大する経費であれば持続的に増大する税収でまかない、一時的な経費であれば国債で賄ってもかまわないということである。震災復興は一時的な経費であるから、国債で賄っても何の問題もない。しかも、その規模は、8.5兆円である。この規模の震災が仮に15年に一度来るとしても、年にすれば0.6兆円以下である。この程度の金額のために、わざわざ増税する必要はない。

さらに、復興投資は、まともに行われさえすれば、高い「乗数」を持っている。工場で部品が生産できるようになっても、道路が分断され、部品を運べないので、生産する意味がない。意味がなければ、生産されない。このような状況で、道路を復旧することの生産効果はきわめて大きい。例えば、道路を1億円かけて修復すれば、生産が、その数倍の規模で増加することになるだろう。ここで、道路にかけた1億円に対する生産の増加額の比を「乗数」と呼ぶと、乗数は5とか10とか、きわめて大きな値になるだろう(これは通常のマクロ経済学でいう乗数とはやや異なる概念であるが、どこが異なるかは後述する)。

ここで乗数を1としてみよう。復興投資として1兆円の財政支出を増加させると、GDPが1兆円増えると考える。2010年度末で公債残高は637兆円、10年度の名目GDPは474兆円である。ここで、10兆円の公債を発行して10兆円の景気刺激策を行うと、公債残高は10兆円増えて647兆円になるが、GDPは484兆円になる。景気対策を行う前の、公債残高対GDP比率は637÷474で134.4%だったが、景気対策を行った後は、647÷484で133.7%とわずか0.7%だが縮小する。乗数が1より大きければ、この比率は間違いなく低下する。

もちろん、多くの人は、私の計算を信じないだろう。乗数が1でも公債残高対GDP比率が低下するのなら、なぜこれほど公債残高対GDP比率が上昇してしまったのかと不思議に思うだろう。

考えられる答えは2つある。一つは、これまでの公共投資があまりにも非効率で、乗数が1以下であるという可能性である。この可能性も高い。復興投資で、シャッター通りを元のシャッター通りのままに復元すれば、乗数は1以下だろう。確かに、シャッター通りを復旧すれば、復旧工事代金は今年のGDPに計上される。しかし、翌年のGDPはまったく増えない。道路が復旧して生産が再開されるときには、復旧工事が計上されるだけでなく、工場の生産がGDPに計上される。これは永続的にGDPを引き上げることになる。この小論で「乗数」と言っているのは、このように永続的な効果である。非効率な公共投資には、永続的にGDPを引き上げる効果がない。

もう一つの答えは、マンデル=フレミング・モデルが教える結果が表れているというものだ。マンデル=フレミング・モデルの教えとは、変動為替制度の下で(現在がそうである)財政支出を拡大すると、金利が上昇し、為替レートが上って輸出が減少し、財政拡大の効果と輸出減少の効果が打ち消しあって、GDPは増えないという教えだ。あるいは、変動為替制度の下では、財政拡大と金融拡大の両方を行わないとGDPは増えないという教えでもある。

別に、どちらの効果がどれだけ効いているかが分からなくてもかまわない。賢い復興投資をして、復興投資をするときは金融も緩和すれば良いだけだ。税という恒久的な収入源があれば、むしろ無駄なインフラ投資をしてしまう可能性が高くなるのではないだろうか。

4.組織や機構を作るべきなのか

組織や機構を作れば良いという思考がある。関東大震災では、確かに、有能な政治家である後藤新平が帝都復興院を作り、東京を復興させた。しかし、東日本復興院を作れば東日本は復興するだろうか。それは違う。東京は発展することが確実とされており、インフラが不足していた。復興院はインフラを作り、復興を果たした。東京は首都であり、後藤新平を始めとする復興院の人々は東京に住んでいた。復興院のエリートは、大日本帝国の首都、帝都がどのようなものであるべきかについて、被災地の普通の人々より深い知見を持っていた。エリートが機能した例である。しかし、東日本の被災地は、高齢化し、人口が減少している。発展を見通せていながらインフラ不足に悩んでいる地域ではない。どのように復興させるのか。東京の人々は何も知らない。

組織を作るという発想は、その組織が、地域にとって何が必要かが分かっているという前提に立っている。だから、その系として、復興のためには集中的な投資が必要だと主張する。しかし、すでに述べたように、集中的な投資で人々の役に立つことが、より低いコストでできるとは思えない。

このような組織は、山を削り、低地を埋めて新たな丘を作り、そこに家を建て直し、新しい街をつくるというようなビジョンを語りたがる。しかし、三陸の急傾斜地を切り崩して宅地にする費用は、坪何十万円もかかるだろう。急峻な山を何百メートルも削って盛り土するのは大変な工事である。盛り土した部分は、高さはあっても地盤が弱い。仙台郊外の丘陵地の谷を、丘を削った土で埋めた住宅地でさえ、今回の地震で地滑りが発生して大きな被害が出ている。三陸の住宅地の地価は、坪5万程度のものである。とうてい見合わない投資である。

中央集権的組織は、地域の実情について何も知らない。地域が復興するとは、東北の所得の源を復活させることだ。それは個々の人々の個人財産の復活になる。組織の役割は、個人財産の復活が不公平にならない仕組みを作り、それがきちんと機能するように監督することではないだろうか。このような機能は、既存の組織でも果たせるのではないか。

5.原発の代替案は電力を使わないことなのか

今回大震災の復興が遅れている大きな要因は、原発の事故があるからだ。原発については、私は知識が乏しいが、原発の代替が電力供給の大規模な削減であるかのように議論されているのは前提が間違っているのではないか。原発の代替は、電力の節約や自然エネルギーの利用ではなくて、火力発電所の建設である。そもそも、日本のCO2排出量は世界の4%にすぎない。原発を火力に代えても、日本のCO2排出量が世界の5%に増え、世界全体の排出量と化石燃料使用量が1%増えるだけだ。日本に原発がなかったら、90年の排出量は今より大きく、それを基準としてやはり6%の削減目標を与えられただけではないだろうか。奇妙なことだが、既得権は認められてしまうので、出発時点で排出量が大きいほど得になる。世界全体の化石燃料使用量が1%増えれば、もちろん化石燃料価格が上昇するだろうが、通常は価格が1%上がるだけではないだろうか。

今から火力に代えればコスト高になるだろうが、事故前でも、原発が本当にコスト安だったかは分からない。『原子力発電四季報』(第26号、2004年3月)によると、1キロワット時のコストは原子力5.3円、LNG6.3円とそれほど大きな差ではない(もちろん、2010年のコスト差は、LNGの値上がりによって拡大しているだろう)。このコスト比較に対して、稼働率の前提がおかしい、廃炉や使用済み核燃料の処理コスト、原発立地促進のために地元自治体に支払う交付金、送電費用、出力を調整することができないために必要となる揚水発電のコスト、原子力安全・保安院など規制官庁のコストを考慮していないという批判がある。

本当のコストがなんであるか、私は知らないが、もし原発の発電コストが本当に安いのなら、安全コストをかなりかけても良かったのではないか。原子炉を今更20メートル高いところに動かすことなどはできない。しかし、発電機やポンプを高い所に置く。津波をかぶっても大丈夫なように防水する。真水の貯水槽を作るなどの対策なら、数10億円のコストでできたのではないだろうか。原発のコストが本当に安いのか、疑いたくなる。


まとめ

1.復興に必要とされている投資規模は大きすぎる
復興に必要な投資規模は8.5兆円以下である。復興投資の規模が大きくなるのは、非効率な投資をすることと、公共投資だけで復興を図ろうとするからだ。

2.復興は個人財産の復活を支援するのが効率的である
東日本の復興とは、東北の所得の源を復活させることだ。そうするためには、個人財産の復活を援助することが、もっとも効率的な方策である。公共事業で所得を維持しようとすればとてつもなく費用がかかる。

3.復興資金は公債で調達してもかまわない
震災復興は一時的な経費であるから、国債で賄ってもかまわない。しかも、その経費は大きなものではない。効率的な震災復興投資が行われれば、公債残高自体は増えるが、公債残高対GDP比率は低下する。

4.中央集権的な組織を作るべきではない
中央集権的な組織は、地域の実情について何も知らない。このような組織は、コスト高の復興策を採用したがる。組織の役割は、個人財産の復活が不公平にならない仕組みを作ることである。このような機能は、既存の組織でも果たせるのではないか。

5.原発の代替案は電力の節約ではなくて火力発電である
原発の代替案は、電力の節約や自然エネルギーの利用ではなくて、火力発電所の建設である。そもそも、日本のCO2排出量は世界の4%にすぎない。原発を火力に代えても、日本のCO2排出量が世界の5%に増え、世界全体の排出量が1%増えるだけだ。

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2011/06/17

『高浜版事業仕分け2011』が開催されます。

昨年6月に愛知県内初の事業仕分けを行った高浜市。わたしも見学させていただきました。
今年も6月19日に予定されています。

今年度のテーマは「事業の再構築」。
昨年の事業仕分けでは、個々の事業の必要性や改善点などを議論しました。
今年は、関連する事業を一緒に仕分けすることで、目的の類似する事業の統廃合、サービス水準の見直し、実施方法のあり方などの議論を市民と情報共有しながら深めたいとしています。

 【日時】6月19日(日)9:00~17:00
   
誰でも傍聴可。入退室自由。

 【会場】高浜エコハウス 2階 講義室
    
 【主催】高浜市

 【協力】構想日本

 【対象事業】18事業

 【参加者】事業説明者:高浜市職員
   コーディネーター、仕分け人:構想日本事業仕分けチーム、高浜市既存の評価委員会等

 ※昨年の高浜市事業仕分けの傍聴レポートはこちらです。

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2011/06/16

駅やお店は節電中

6月のはじめに、多摩ニュータウンに行く機会がありました。
東京方面は電気が煌々とついている東海地方と違い、駅やお店の照明を落としています。言われてみればちょっと暗いですが、気になるほどではありません。こんな雰囲気もアリかなといった感じです。

ここは、京王、小田急と多摩都市モノレールが交差する多摩センター駅。ホームの待合室やエスカレータも節電中です。
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いままで、私たちは電気を使ってより便利になることばかりを考えてきました。
節電。ライフスタイルの転換。やればできるのでは、と思います。

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2011/06/15

紫陽花三色

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挿し木で増やしたアジサイがそれぞれの花を咲かせました。もう少し経つとピンクはより赤く、薄紫はより青くなるでしょう。

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2011/06/14

東中スポーツ祭

6月5日に中学校の運動会がありました。

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2011/06/12

6月10日に行った私の一般質問

議場に東海テレビの撮影取材が入りました。上水道の水源問題についての質問を期待されていたようですが、今回は以下の3点について質問しました。現在取材中の長良川河口堰を巡る水問題については9月に放映される予定だそうです。

 

市制移行について、住民への説明と行政の姿勢

    市街化農地の課税や生産緑地指定など、市制移行に関わる諸々の説明が不十分だ。時期的にも後手に回っている。実際に増税する以上、納税者の立場に立って、個別に課税明細を印字して税額がどう変わるかをわかりやすく説明するのが当然では。
 市制施行記念式典等経費として約569万円が計上されているが、お金のかからないものに簡素化する考えはないか。
副町長 これまでに広報や住民説明会で説明してきた。窓口では各筆ごとに将来の税額を試算しできるようにしている。生産緑地制度についてはこれから詳細な説明をしていこうと考えている。
 華美にならない範囲で市制の出発点を記念したい。住民の理解も得られると思う。

 

公共施設の計画的な建て替えと改修

    今後、公共財産の老朽化にともない、順次、改修や建て替えの費用が発生してくる。網羅的な改修・更新計画をつくっているか。
 東浦中学校・文化センター地区は、低地に建物が集中し、災害に弱い立地だ。将来的に移転や再編、高層化の考えは。
 その他、道路、橋梁、公園などの更新計画は作っているか。
企画財政部長 公共施設の多くを1970年前後に整備した。更新計画は作成していないが、財政状況を見ながら長寿命化のための改修をしている。
 東中地区については現時点で計画はないが、東日本大震災を教訓として施設の整備方針を検討したい。
 公園と橋梁については更新計画を策定する予定。

 

住民協働で進める三丁公園の整備事業

    利用者のニーズにこたえ、住民の愛着のわく公園にするため、この公園に興味・関心のある住民の公募による計画段階からの参加が望まれる。
 単に公園のレイアウトを検討するだけでなく、エリア別、利用目的別に分科会をつくり、管理運営も含めて公園づくり全般について協働作業で突っ込んだ検討をする考えは。
 公園の一部に住民が自由に公園づくりできるエリアを設定する考えは。
 公園などの利用はこれまで規制が中心だったが、これからは木登りやボール投げ、落ち葉で焼きいも、穴掘り、水遊びなど、従来禁止されていたことも地域の合意を作りながら可能にしていくべきでは。
 自己責任で自由な遊びのできる冒険遊び場(プレーパーク)の考え方を取り入れては。
建設部長 コミュニティ、防災関係者8名と公募住民8名のワークショップで計画づくりをする。自由に遊べるエリアや管理運営などについてもアイディアをいただきたい。

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2011/06/11

協働のあり方を考える市民フォーラム ~地域課題の解決に向けて~ のご案内

以下、地域の市民協働を考えるフォーラムのご案内です。詳しくはhttp://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000024543.htmlをご覧ください。

 複雑化・多様化する市民生活の中で、地域課題の解決のためには、地域の多様な主体がお互いの強みを活かしつつ、連携して取り組むことが求められます。
 このフォーラムでは、地域の課題解決の取り組みの報告やパネルディスカッションを通じて、各種地域団体やNPO・ボランティア団体、企業などによる協働のあり方について考えます。

平成23 年6月20日(月)午後6時30分~8時30分(5:30開場)
名古屋市青少年文化センター「アートピアホール」(地下鉄「矢場町」駅6番出口 西へ徒歩5分)ナディアパーク内 デザインセンタービル11階
※ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。

<基調講演>
「地域課題解決への市民協働の歩みを確かなものに」
名古屋大学名誉教授 中田 實 氏

<協働事例報告>
報告1 中川区供米田中学校区「地域防災大会」
報告2 緑区鳴子学区「鳴子きずなの会」

<パネルディスカッション>
パネラー 海田 晃 氏 (中川区豊治学区区政協力委員会 委員長)
半田 鑛司 氏 (緑区鳴子学区民生委員児童委員協議会 会長)
渡部 勝 氏 (NPO法人たすけあい名古屋 代表理事)
山田 厚志 氏 (社団法人名古屋建設業協会 会長)
日江井 康輔 氏(名城大学学生、同大学ボランティア協議会 会長)
後藤 澄江 氏 (日本福祉大学社会福祉学部 教授)
コーディネーター 中田 實 氏 (名古屋大学名誉教授)
*河村たかし市長も参加します。

■お問い合わせ先
名古屋市総務局 地域委員会制度準備担当部
TEL 052-972-2189  FAX 052-972-4199
E メール
a2198@somu.city.nagoya.lg.jp

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2011/06/09

三丁公園ワークショップ参加者募集のお知らせ

東浦町では、生路と隣接する藤江三丁地区3.5ヘクタールに、住宅地に囲まれた高台の立地を生かし、子どもから高齢者まで、地域住民が憩える場、災害時に避難できる場として利用できる地区公園を計画しています。町はすでに、用地の89%を取得し、今年度、住民の意見を取り入れて設計を行い、来年度に着工、平成26年度に供用を開始したいとしています。

住民の意見やアイディアを取り入れた公園にするために、地域にお住まいの皆さんを募って公園計画のワークショップが開催されます。参加者募集の締め切りが明日に迫っています。
この公園に興味、関心のある方は、是非ご参加ください。あなたの理想の公園をつくってみませんか。

以下、東浦町ホームページのワークショップ参加者募集のサイトからです。

 

三丁公園ワークショップ参加者募集

現在、東浦町では生路に隣接した藤江の三丁地区に、地域住民の憩いや集いの場、災害時の避難の場としても利用される地区公園を計画しています。地域の公園について、みんなで考えてみましょう。

開催日程
第1回 平成23年6月26日(日曜日)午前9時から
第2回 平成23年7月26日(火曜日)午後7時から
第3回 平成23年8月21日(日曜日)午前9時30分から
第4回 平成23年9月4日(日曜日) 午後1時30分から
第5回 平成23年9月24日(土曜日)午後1時30分から
※各回2時間程度
開催場所
南部ふれあいセンター(第1回目は現地および町外の公園見学)
募集人員
8名(定員を超えた場合は、選考とさせていただきます。)
参加費用
無料
応募資格
藤江、生路地区に在住の方
上記日程のワークショップに参加できる方
小学生は保護者同伴で参加できる方(小学4年生以上)
申し込み
6月10日(金曜日)(当日必着)までに次のいずれかの方法でお申し込みください。
  1. 申込書に必要事項を記入し、郵送または役場公園緑地課へ直接申し込む。申込書(PDF86KB) 
  2. あいち電子申請・届出システムにて申し込む。 
(郵送先)
〒470-2192
建設部公園緑地課(※住所不要)
※申込書は役場公園緑地課、南部ふれあいセンター、生路公民館でも配布しております。
問い合わせ
役場 公園緑地課(内線261、263)

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市になると固定資産税がどのくらい増えるか?(再掲)

市制が施行されると、(生産緑地の指定を受けない場合は)市街化区域の農地には、宅地並みの固定資産税が課せられることになります。しかし、どれだけ固定資産税が増えるのか依然としてはっきりしません。どれだけ増えるかはっきりさせるには役場税務課で個別に問い合わせる必要があります。
以下に、市街化農地の固定資産税がおよそどのくらい増えるかについて、2008年10月3日に書いた記事を再度掲載します。

   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2008年9月16日の欄に東浦町が市になるときの疑問点をまとめましたが、そのなかで、「市街化農地の固定資産税がどれくらい増えるか」について、毎年役場から送ってくる固定資産税課税明細を使って、およその額を知る方法を付け加えて、掲載します。

<市になると税金がどれだけ増えるか?>
個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税などの評価の仕方や税率は基本的には全く変わらないと考えてよいと思います。ただし、市街化区域内の農地が宅地並み(更地の1/3)課税になるため、市街化区域に田畑を持っている人の固定資産税と都市計画税は上がることになります。これに対しては、どれくらい上がるのか質問が出ましたが、「数字の独り歩き」を極端に恐れる役所としては、ケース・バイ・ケースとしてはっきりと答えませんでした。質問するほうは、「およそ何倍から何倍くらい」程度の答えを求めているだけで、個々別々の細かい数字までは必要としていないのですが、このあたりが役所の気の利かないところです。
平成17年度に知多北部3市1町が合併を検討していたときに合併協議会がまとめた資料によれば、町内の市街化農地にかかわる税収は約1億700万円増えるとされています。面積は約56万4千㎡、地権者数は約900人です。一人あたりの平均にすると。およその感覚はつかめると思います。土地をたくさん持っている人の場合は、固定資産税の課税明細を調べれば、(近くて状況の似ている市街化区域の農地と宅地の面積当たりの税額を比べてみれば)市街化農地と市街化宅地の面積当たりの税額にどれだけの開きがあるか、わかるはずです。おそらく(例外はありますが)2倍弱~5倍前後といったところでしょうか? ただし、住宅が建っている土地については一戸当たり200㎡まで固定資産税が1/6になる軽減措置があるので、それを考慮したうえで比較する必要があります。
(それから、とても複雑になるので詳しい話は避けますが、固定資産税を算出するのに負担調整率というものを掛け合わせて、固定資産税評価額とかけ離れている課税標準額を少しずつ本来の固定資産税評価額に近付けています。したがって、(場所によって何十年かかるかわかりませんが)遠い将来には、たとえ市にならなくても市街化農地の固定資産税は宅地並みに近づいていくことが想定されます。)

固定資産税課税明細書(下表参照:毎春、固定資産税の納付の時期になると町役場から送ってくるヤツです。)から固定資産税がどれだけ増えるかを大雑把につかむこともできます。“市街化”欄が“1”、“課税地目”が“田”か“畑”になっているのが市街化農地です。下表の例では“当年度固定課税標準額”154,416円が農地並み課税の標準となる額で、これに14/1000の税率を掛けると、固定資産税相当額2,161円が算出されます。
一方“平成20年度評価額”は宅地並み(更地並み)の評価額なので、この額の1/3が市街化農地の宅地並み課税時の課税標準見込額となります。したがって、この例では市制施行された場合、固定資産税が2,003,916/154,416×1/3=4.3倍ほどになると見込まれます。ただし、5年間の激変緩和措置や負担調整率は考慮されていませんので、あくまでも将来の目安と考えてください。(クリックで拡大)
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2011/06/08

名古屋大学 震災関連シンポジウムのご案内

6月11日には名古屋工業大学で公開講座『防災について考える』が開かれますが、名古屋大学でも震災関連シンポジウム「東日本大震災から学ぶ」が開催予定です。市民一般を対象、参加無料、事前申し込み不要です。詳しくは下記をご覧ください。

 去る3月11日に発生した東日本大震災は、日本国内のみならず世界中に衝撃を与え、科学技術や社会のあり方、災害に対する心の持ち方をはじめ、様々な問題を提起しました。2ヶ月以上経過しても未だに復興の道も半ばであり、被害軽減や災害復興について深く考えることが求められています。
 名古屋大学は、震災から3ヶ月の節目にあたり、改めて哀悼の意を表するとともに、それまでに明らかになった事実を第一線の研究者がわかりやすく解説し、この震災から何を学ぶべきかを皆さんと一緒に考えるためのシンポジウムを、以下のとおり開催いたします。

名古屋大学震災関連シンポジウム「東日本大震災から学ぶ」
 主催:名古屋大学 共催(予定):学術研究懇談会RU11(Research University 11)
 日時:6月11日(土)13:00~17:20
 場所:名古屋大学東山キャンパス 豊田講堂
     (名古屋市千種区不老町 地下鉄名城線「名古屋大学」下車)
 対象:一般市民(中学生レベル以上)、参加無料・事前申込み不要

 内容:
  開会挨拶(浜口道成 総長)
  東日本大震災で何が起きたか? (隈本邦彦:環境学研究科客員教授)
  なぜ巨大な地震が起きたか?―東海地方は?― (鷺谷威:環境学研究科教授)
  甚大な津波被害が起きた理由―東海地方は?― (水谷法美:工学研究科教授)
  被災者の心理的問題とその支援 (森田美弥子:教育発達科学研究科教授)
  放射線による健康への影響 (西澤邦秀名誉教授)
  福島第一原子力発電所事故の概要 (山本章夫:工学研究科教授)
  これからの大震災に向けて (福和伸夫:環境学研究科教授)
  閉会挨拶 (佐分晴夫 理事・副総長)
    (司会:鈴木康弘:環境学研究科教授)

問い合わせ先:名古屋大学広報室 TEL 052-789-2016
E-mail :
kouho@post.jimu.nagoya-u.ac.jp
http://www.nagoya-u.ac.jp/global-info/event-info/bosai-symp.html(名古屋大学)
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp(名古屋大学減災連携研究センター)
http://www.nagoya-u.ac.jp/pdf/global-info/event/20110611_nu.pdf?20110601(ポスター)

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市民と議員の条例づくり交流会議2011(第11回) のご案内

昨年8月末に東京で開かれた「市民と議員の条例づくり交流会議2010」に参加したときのレポートはこちらhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2010/08/10-4fe2.htmlです。

今年の夏は京都での開催になるそうです。詳しくはhttp://jourei.jp/index.htmlをご覧ください。

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市民と議員の条例づくり交流会議2011(第11回)

自治体議会改革フォーラム発足から4年。自治体議会はどこまで変わったか。議会改革の現段階と到達点、いま問われる実践課題、市民の議会づくりを提起します!

 日時:2011年7月30日(土)14時~17時30分 ※終了後、懇親会予定
         7月31日(日)9時30分~15時30分
 場所:7/30 京都産業大学
     7/31 龍谷大学深草キャンパス
 参加費:議員・議会事務局10,000円、市民5,000円、学生2,000円
       (会員:議員5,000 円、市民・学生は無料)
 主催:市民と議員の条例づくり交流会議
     龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープンリサーチセンター

【第1日目=7月30日(土) 総会&特別分科会&交流会】
■総会
14:00~ 条例づくり交流会議総会(交流会議会員のみ)

■特別分科会
15:30~ シンポジウム「地方議会改革」(共催:日本公共政策学会関西支部)
      〈パネリスト〉
       村山祥栄さん(京都党)、辻陽さん(近畿大学)、
       富野暉一郎さん(龍谷大学)、渡辺裕さん(四條畷市議会)、
       安本美栄子さん(伊賀市議会議長)

■懇親会(予定)
19:00~ ※参加費別途

【第2日目=7月31日(日) 全体会&分科会】
■全体会
09:30~  あいさつ
09:40~  この4年間の総括
         廣瀬克哉さん(自治体議会改革フォーラム代表/法政大学)
        コメンテーター:三谷哲央さん(三重県議会議員)                                                大同衛さん(京丹後市議会議員)=依頼中=
10:30~  実態調査2011の報告
         長野基さん(跡見学園女子大学)
10:45~  分科会紹介(各15分)

■分科会
11:00~  分科会 受付開始
11:15~  分科会《午前の部》
12:30~  昼食休憩
13:30~  分科会《午後の部》
15:30   終了

◎第1分科会「市民の議会をどうつくる?」
首長対議会という構図の中で、議会改革が問われている。しかし本来は市民が首長と議会という二つの代表機関をどう使いこなしながら自治体を運営していくかが問われているはずだ。市民の議会をどうつくるかが、議会改革の核心である。市民と議員の討議のなかで次の改革課題を考える。

〈報告〉
「自治基本条例の審議過程における市民と議会との対話」(仮題)
   桑畠健也さん(所沢市議会議員)
「市民が主催する市議会との対話」(仮題)
   木原勝彬さん(政策研究ネットワーク「なら・未来」)

◎第2分科会「総合計画とどう付き合うか」
先の自治法改正で、市町村基本構想の策定と議決に関する義務が廃止された。議会は地域の総合計画に対し、どうイニシアティブを発揮すべきか。 総合計画に議会としてどう向き合うべきかを考える。

〈基調報告〉総合計画と議会の概論、全体的な動向
   菅原敏夫さん(地方自治総合研究所主任研究員)

〈パネルディスカッション〉
・天野秀治さん(奈良市議会議員)
・上澤義一さん(飯田市議会議長)
・大同衛さん(京丹後市議会議員)
・栗山町議会(依頼中)

◎第3分科会「復興計画と議会」
大規模災害からの復興のあり方を包括的に決定する「復興計画」。時間的制約の大きい復興計画の策定過程に、議会はどのように関与していくべきか。市民参加のあり方なども含みつつ、「復興計画」のあり方と議会の役割を討議する。

〈レクチャー〉「復興計画」とは?
  紅谷昇平さん
(ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター研究部研究主幹)

〈事例報告〉「長岡市復興計画」策定過程における長岡市議会の経験
  酒井正春さん(長岡市議会議長)

 グループワーク/全体ディスカッション

◎特別分科会
開催校企画 「議会議員の能力開発を考える:報告と「質問力研修」デモンストレーション」
(定員50名)
議会と長という二元代表制のもとで議会が果たす機能・役割の重要性が高まれば、それを支える議員の「力」はますます重要となります。本分科会では「市民の議会」を支える議員の政策形成能力の開発について、報告と本年1月に実施した研修のデモンストレーションを行います。議会での一般質問に焦点を当て、実際に行われた一般質問を議員自身とアドバイザーが分析・検証し、一般質問の機会を活用する「質問力」の伸長をめざす研修のデモののち、分科会参加者と質疑応答やグループワークを行います。
  企画責任者:土山希美枝(龍谷大学)
  なお、プログラムの詳細については、コチラをご覧下さい。
  本分科会は、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチ・センター(LORC)が主催します。

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2011/06/06

6月定例議会に上程されることになっていた「東浦町を東浦市とすることについて」の議案が見送りになった。この件に関する新聞報道は。

5月30日に臨時議会運営委員会で説明のあった市制移行議案の提出延期の件。各社の新聞記事を比べてみた。

5月31日付、中日新聞夕刊では、

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6月1日付、中日新聞朝刊では(クリックで拡大)、

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ネットでは、

中日新聞 『東浦町の市制移行議案、提出延期 要件の5万人が不確定』
  http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110601/CK2011060102000089.html

毎日新聞 『市制施行:愛知・東浦町が見送りへ 来年1月』
  http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20110601ddq041010017000c.html

朝日新聞 『東浦、市制にブレーキ』
  http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001106010002

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2011/06/04

5月21日、東京

お天気が良かったので、東京財団のある虎ノ門界隈から、東京駅まで歩きました。

米国旗がはためくのはアメリカ大使館。

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できた当時、36階建てで唯一孤高だった霞ヶ関ビル(左)は、今では高層ビルに取り囲まれるように立っています。

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途中、警察の物々しい警備。何だろうと思って「誰か来てるの」と聞いても、「単なる警備です」とか、「来てます」・・・「だれが?」・・・「 」・・・「要人?」・・・「そうです」と要領を得ない。3人目に聞いたおまわりさんだけは、「韓国の大統領と中国の主席が来ます。仙台からもう新幹線で着く頃じゃないでしょうか」と懇切丁寧。新聞にも書いてあるのだから隠すようなことじゃないと思うのに。

古色蒼然とした法務省の建物。

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桜田門を過ぎると、お堀端から丸の内の高層ビル群が見えてきます。

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皇居外苑では、気持ち良さそうに寝そべっている人たちがたくさんいました。

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なんかニューヨークのストリートを歩いているような。

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こちらも、ちょっとソーホーみたいなレンガ造りの三菱一号館。

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再開発されたビルとの間に中庭があって、若い人たちでにぎわったいました。

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2011/06/03

行って来ました。東京財団特別公開シンポジウム 『地方にこそ可能性がある ~首長と語る地域の現場と求められる人材~』

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先月、東京で、2009年に全国最年少33歳で市長に当選された山中光茂三重県松阪市長をはじめとして、寺谷誠一郎鳥取県智頭町長、芹澤勤長野県小諸市長、森貞述愛知県前高浜市長から、お話しを聞く機会がありました。以下はその抜粋です。

芹澤勤 小諸市長

事業仕分けを行った。
目的は、職員の意識改革とプレゼン能力の向上のためだ。仕分け人に答えるために職員は勉強せざるを得ない。前任者のとおりにやった?一律削減した?では説得力はない。
市民500人の中から仕分け人30人を募集した。住民投票条例は16歳からだから仕分けも16歳以上とした。
気の弱い職員はノイローゼになるは、それでも良い。
しがらみで廃止できない予算にメスを入れられる。

元三重県知事の北川さんが提唱している開票事務の迅速化を行った。
役所の仕事で、大人数が一堂に集まって一緒に作業することは珍しい。目標を掲げて、一団で連携する作業だ。
ある市を参考にして、机の高さを調整、運動靴を着用、いちごパックで色分け、立会人はシャチハタを使った。判定人に弁護士を入れると協議がスムーズになった。

中山光茂 松阪市長

「トップダウン」や「改革」は意味がない。
1000人の職員がいるが、現場の職員の判断ひとつで、市民が幸せを感じ、職員自身も変わっていく。無理に改革、変化をもたらす必要はない。

市民の目的と役割を明確にすること。
ガス抜き答申はしない。市民同士が議論することが大事だ。

市長になってやったことは、
・合併特例債を使って市庁舎建て替える計画を、35億円の耐震工事に変更して、さらに新工法の提案でわずか4億円で済ませることができた(建物の構造を逆手にとったユニークなコスト削減案)。
・補助金を使って風力発電所を建設する計画を、中止した。
・前市長時代に都市計画決定されていた駅西再開発を、白紙撤回した。

説明会方式・・・行政で固めて議会へ、その後、市民に説明する。
シンポジウム方式・・・市民にアバウトに説明する(市民にも決断の責任)。
まとめること、つくることの難しさを市民に感じてもらうことが大切だ。

議会軽視というなら、議会でも意見聴取会を開けばよい。

名古屋市の地域委員会は、地域の代表者を決めて1500万円を丸投げする。それでは地域で議論にならない。

松阪市の市民委員会は、自治会の巻き直しをしない。
43校区で民生委員・PTA・小学生などで構成される住民協議会をつくってもらい、
定額+加算の交付金を自分達の責任で使う仕組み。
地域主体で地域計画をつくり、そして総合計画につなげる。
住民の力を引き出すシステムを設計していきたい。

自分は、18歳から5年間1300万~1500万の収入があった。実は歌舞伎町でナンバー1のキャバクラのスカウトだった。
そのあと医師免許を取って、アフリカで1年間、医療活動をした。目の前に痛みを抱える人がいればやさしくなれるが、目の前にいない人に何ができるかと考えて、政治の道に入った。
選挙のときに40項目のマニフェストをつくったが、マニフェストを実現するのが目的だろうか?自分は守らなくても良いと思う。ただし、現実に何ができるか検証する必要はある。

寺谷誠一郎 智頭町長

議会の現状には困っている。
リタイアした人が地域から「出ろや」と言われて議員になる。まちのあり方など考えてはいない。町長のご機嫌をとって、ドブ板要望を出してくる。
そこで、元栗山町議会事務局長(現東京財団研究員)の中尾さんに辛辣に講演してもらったら、今では、議会報告会、住民懇談会をするようになった。
議会は男社会だ。女性議員2人をつくった。課長職に3人の女性を登用した。女性とものごとをすすめることは大切だ。

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2011/06/02

国会で内閣不信任案?

この国難の中で、「おまえダメだから、誰かに替われ」では、自民党時代末期の総理大臣たらい回しと変わらない。
誰がどうやって国をリードするかまったく見えない中で「とにかくやめろ」では、あまりにも軽い。
まるで地方議会の議長選びのようだ。総理大臣は名誉職ではない。

国の運営は官僚にお任せ。
政争はできるけど、国のリードはできない。これがわが日本国の国会議員のレベルか。

国会の事情はわからないが、一国民としてそう感じる。

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2011/06/01

平成23年6月定例議会 一般質問通告一覧表

今年の3月定例議会から、下記のような一般質問の通告者と質問事項が東浦町議会のウェブサイトに載るようになりました。
たったこれだけのことで、10年かかりました。

「議会傍聴してもらうのに、前もって一般質問のテーマと順番くらいは公表しよう。」こう提案したのはかつて土曜議会をしていた頃のことです。結局、傍聴者が少なくて土曜議会は中止になりました。出し物のプログラムくらいはないとギャラリーは来なくて当然です。

※ 日程については、会議の進行状況によって変更になる場合があります。

日程質問
順位
議員氏名質問事項
6月9日
(木曜日)
1 中村六雄
  1. 井村德光町長の9期目出馬について
  2. まちづくりについて
2 米村佳代子
  1. 文化教育の充実について
  2. 東浦版ハローワークの開設について
  3. 自主防災について
3 田﨑守人
  1. 第5次総合計画を着実に実現するための進捗管理について
  2. 東浦市制に向けての福祉関係事業について
  3. 休日変更に伴う子育て支援について
  4. 東日本大震災を教訓とした東浦町の具体的取り組みについて
4 西尾弘道
  1. 大災害から住民を守る対策について
  2. 名古屋半田線の今後の見通しはどうか
  3. ふれあいサロンの充実について
5 神田新二
  1. 市制施行について
  2. 第5次東浦町総合計画について
  3. 道路アクセスについて
  4. 中高年者の技能能力を発揮して頂く場について
6月10日
(金曜日)
6 山田眞悟
  1. 東日本大震災に学ぶものは何か
  2. 住民生活に影響の出る自工会の木・金休み
  3. 緒川濁池西土地区画整理事業の完成目途は
7 神谷明彦
  1. 市制移行について
  2. 公共施設の計画的な更新とメンテナンスについて
  3. 住民協働で進める三丁公園の整備事業について

※6月定例議会の日程と神谷明彦の一般質問の予定時刻についてはhttp://kamiya-a.cocolog-nifty.com/turezure/2011/05/post-6263.htmlをご覧ください。

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