東浦町の借金

下のグラフは、東浦町の借金の推移を５年ごとにプロットしたものです。

３０年前（１９８０年）に４０億円程度だった借金が、２００５年には２００億円を超えてしまいました。このうち、一般会計の借金が約１００億。残りの借金の大部分は、下水道事業特別会計によるものです。

この間、町の会計は一般会計と特別会計を合わせて約100億円から約200億円へとほぼ２倍になっています。一方、借金は５倍に。住民一人あたりの借金も約１１万円から４０万円へと増加しています。

国の借金や他の財政難の自治体よりはマシだとも言えますが、県内周辺・同規模の自治体比較では、決して自慢できる財政状況ではありません。

子孫の世代に借金をツケ回すことは厳に避けなければなりません。

　以下は、２００５年度に私が、東浦町と周辺自治体の財政比較をしたときのものです。

＜周辺自治体との財政比較＞

知多郡５町の普通会計決算の状況を見ると、東浦町の借金が突出しています。基金残高と相殺した額（公債残高－基金残高）で比較しても、阿久比13億円、南知多32億円、美浜49億円、武豊55億円に対し、東浦は87億円となっています。

家庭に例えると公債はローン、基金は貯金に相当します。“公債残高－基金残高”を年間の税収（ここでは“標準税収入額”）で割ると、正味の負債が年収の何年分あるかが大凡わかります。下のグラフは、知多郡内の各町、県内で人口規模が類似（４万人以上）の町、隣接する市との財政状況を比較したものです。１を越えている（正味の負債が年収よりも多い）のは東浦町、美浜町と半田市です。全国トップクラスの富裕団体である刈谷市は、事実上無借金です。

※普通会計とは、統一的基準で自治体間の財政比較をするために、自治体の会計から公営事業会計を除いたもの。東浦町では、一般会計と土地取得特別会計に緒川駅東土地区画整理事業特別会計の公共投資分を加えている。

我国は、２００５年をピークに人口減少社会となっていきます。未来永劫に人口が増え続けなければやっていけない社会設計は明らかに間違っています。年金でも、借金でも、将来の人口増を当てにするような、無責任な計画は改めなくてはなりません。将来も持続可能な、身の丈にあった財政運営が必須です。