来年１月４日に予定していた市制施行を延期！

東浦町は、当初、今年６月定例議会で東浦町を東浦市にすることを議決し、県知事に市制施行の申請手続きを行い、来年１月に市になる予定でした。しかし、総務省の調査が入り、５０，０８０人の人口速報値に誤りが見つかったため、６月定例議会で市政移行の提案を見送ったことは、以前このブログで紹介しました。

東浦町は、その後、７月に臨時議会を開き、市制移行することを議決し、来年１月４日の市制施行をめざすとしていました。しかし、総務省の人口確定が１０月になるため、町議会での議決はそれ以降になることが確実となりました。したがって、来年１月の市制施行は断念せざるを得ない状況です。

市制施行にともない電算システムの切り替えをするため、市制施行には連休が必要となります。次の市制施行の候補日は来年５月の大型連休となる見込みです。

いずれにしても、総務省の人口確定値が５万人を超えることが前提となります。

下記は、7月21日（木）の朝日新聞朝刊 社会面の記事から。（東浦町 市昇格に「待った」　人口足りず？ 総務省指摘）

7月22日（金）の中日新聞朝刊にもこの問題に関する記事http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072190115111.html?ref=rankが掲載されています。

愛知・東浦町が市制移行を延期　「人口５万人以上」確定せず

　「東浦市」への市制移行を目指す愛知県東浦町は２１日、来年１月４日に予定していた市制移行を延期すると発表した。
　国が国勢調査で人口を再調査しており、地方自治法で定められた市の要件の一つ、「人口５万人以上」が確定せず、スケジュール通りに県知事への市制移行の申請が間に合わないため。井村徳光町長は「来年５月の大型連休明けを目指す」と話している。
　町は、今年２月の国勢調査の速報値で町の人口が「５万８０人」となったことで、６月定例町議会に「町を市にする議案」を提出、９月県議会に間に合わせて県知事に市制移行を申請する予定だった。ところが、国勢調査で重複計算などが見つかり、国が再度調査を始めたことから人口が不確定となり、市制移行の動きが止まった。
　これまで町は７月に判明する確定値の内示を待ち、７月上旬にも町議会臨時会を開き、議案を出す方針だった。しかし今月１４日に総務省統計局から「１０月下旬の公表まで内示はできない」との方針が伝えられ、延期を決めた。井村町長は「仕切り直しをするしかない。どうしても来年１月に（移行）することはない」などとコメントした。
　町は、１０月の確定値で人口が５万人を超えれば、直ちに準備に入るとしており、最短では町議会１２月定例会を経て、来年３月の定例県議会に間に合わせる。
（中日新聞）

上記のような市制施行の進捗状況にかかわる情報は、本来、行政がそのつど住民に公表し、説明しなければならないことです。しかし、今回の市制施行延期の情報は新聞にスッパ抜かれる形で、住民の知るところとなりました。

市制施行が微妙な状況にある中、市制施行についての情報は、住民の関心事です。６月定例議会の一般質問でも、私は、行政の説明が十分でないことを指摘しています。都合の良い悪いに関わらず、行政は、遅滞なく住民に情報を公表、説明すべきだと思います。