議会総務委員会で退職金廃止のための条例が否決に

町議会本会議での一般質問と議案質疑を終え、委員会審査に移りました。

今日の総務委員会の案件は、
　①平成22年度一般会計決算の認定のうち総務委員会に関わる部分
　②平成22年度土地取得特別会計決算の認定
　③税条例の一部改正
　④都市計画条例の一部改正
　⑤平成23年度一般会計補正予算のうち総務委員会の関わる部分
　⑥平成23年度土地取得特別会計補正予算
　⑦東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例の制定

このうち、⑦の「東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例」は、私の公約に基づき、現町長の現任期に係る退職手当を不支給とする特例条例です。
総務委員会の採決では、反対３人（親和会と公明党）対、賛成２人（無所属）でこの条例案が否決されてしまいました。

反対理由として「近隣市町に影響がある」「他の首長が困る」とか「退職金は業績によって支払われるもの」といったことが挙げられていましたが、他市町の立場ではなく、東浦のことは東浦の住民の立場に立って考えるべきでしょう。また、仮に「退職金は業績によって支払われるもの」としても、それならどうして最初からお手盛りの1880万円の退職金がついてくるのか理屈になっていません。

勤め人が一生かかってもらえる退職金なのに、1期4年ごとに1880万円も支給されるのはいかにも市民感覚からずれています。大部分の住民はこの事実を知りませんでした。財政が厳しいいま、町長自らが率先してこの住民のコンセンサスのない支出を削減することが選挙を通じて支持されているのですから、反対する理由などないはずです。

９月２６日（月）の議会最終日には本会議で採決が行われます。さあ結果は如何に。