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2011/09/26

9月定例議会最終日・・・本会議で「東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例」を可決

今回の9月定例議会の議案は、平成22年度決算をはじめ、ほとんどが前町長の業績に関わることですので、特にこれまでと大きく変わるところはありません。

これらのうち、「東浦町長の退職手当の支給の特例に関する条例」の制定のみが、私の公約に基づき提案するものです。
この条例の文面は、「現に町長の職にある者が この条例の施行の日の属する任期内に退職する場合には、その者に対しては、東浦町職員の退職手当に関する条例第6条の規定にかかわらず、退職手当は支給しない。」となっています。すなわち、現町長の現任期に限り、退職金を不支給とする期限付きの特例条例を、従来の退職手当条例の他に設けるものです。
恒久的な退職金の廃止については、副町長や教育長などの他の常勤特別職の退職金への影響や、そもそも町長の待遇をどうすべきかにも関わることなので、時間をかけて慎重に議論する必要があると思います。

9月16日の総務委員会では、親和会が反対したために否決されましたが、きょうの本会議の採決の結果は、賛成多数(14:3)で可決。4人の議員が賛成討論をしました。反対討論はありませんでした。

私なりにメモを取った賛成討論の要旨は以下の通りです。

 親和会(中村議員)
1880万円の数字が独り歩きした選挙目的のパフォーマンスの感がある。他市町の首長同士のお付き合いに影響が出る。給与に魅力がないと次の町長候補が出にくくなる。本人は他に収入があるので退職金が不要と言える。報酬等審議会で、退職手当の在り方を審議すべきだ。
しかし、選挙を通じて住民の支持があるのに加え、退職金を支給しないことを本人限り今期限りに限定した条例となっているので断腸の思いで賛成する。

 公明党(米村議員)
特別職の退職金は、一定期間の成果に対して支払われるものだ。他市町への影響がある。次期首長を目指す者にとっても影響がある。退職金をもらって引退時に選挙区内に寄付する手もある。
しかし、党は首長の退職金は多すぎるとして減額を訴えているため、廃止という点で賛成する。

 共産党(山田議員)
首長の退職金廃止については住民の関心が高い。元小泉首相も廃止を呼び掛けていた。廃止したくても、県内市町村で構成する退職金組合に加入しており、単独で廃止できないところもある。首長の退職金は特権的で社会通念からして異常に高額だ。親和会は委員会で否決して、町民からひんしゅくを買っている。

 無所属(成瀬議員)
200億円の借金を少しでも減らしたい。本人ももらわなくてよいと言っている。
収入が減るなら支出もどこかで減らさなければ破産する。家計で考えれば明らかだ。
借金はいやおうなしに子どもたちにのしかかる。家計と違って、相続放棄できない負の財政を残してはいけない。まずできることからするべきだ。

 

賛成討論なのに、反対理由を並べたものも見受けられます。
相変わらず、反対理由に説得力が感じられません。各自治体の独自の判断なのですから、他市町の首長がどうこう言う前に東浦町民のことを考えるべきです。他市町の首長さんも迷惑でしょう。はたして候補者は退職金規定を読んで立候補を判断しているのでしょうか。現実にほとんどの議員さんは立候補前に自分の報酬総額がいくらになるかを正確に知らなかったと思います。退職金が成果に対して支払われると言いながら、お手盛りの1880万円を定額支給しろというのも理屈に合いません。また、引退時に寄付をしろと言うのなら最初からもらわなければよいでしょう。

役場の部長級の職員が大学卒業から定年まで約40年を務めあげたときの退職金は約3000万円です。町長の1期4年ごとに1880万円の退職金は、市民感覚からかけ離れています。「えっ、そんなのあったの?」という怪しい??支出、みんなの納得のいかない支出は真っ先にカットすべきだと思います。

たくさんの住民の皆さんや議員の皆さん、そして行政職員の皆さん、多くの皆さんのご理解とご協力をいただいて9月定例議会を終えることができました。

議会と行政が鋭く対立しているような自治体がありますが、実は主義・主張の対立ではなくて、感情的な対立になってしまっているように見受けられます。感情的ないがみ合いではなくて、冷静な議論を通じて、東浦の未来を真剣に考えていきたいと思います。今後とも、住民の皆さん、議員の皆さんと真摯な議論をしながら東浦の新しいまちづくりを進めていく所存です。

9月定例議会では、本会議にも常任委員会にもたくさんの傍聴者が来てくださいました。議会に傍聴者がいるおかげで、議員も行政職員も住民に見られているという良い意味での緊張感が生まれます。

以前、私は、東浦リフレッシュ宣言に「議会のオール与党体制が崩れ、緊張感のあるものになります。チェック機関、意思決定機関として活発な議論がなされるようになります。」と書きました。これに対して、「どうして首長に議会改革ができるんだ?」との疑念をいただきましたが、結果として、正副議長以外の議員がすべて一般質問をし、また、傍聴者にも関心を持ってもらえたなど、議会に今までにない大きな変化をもたらしつつあると思います。

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