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2011/11/18

知多市町会議での話題

先月のこと。知多半島5市5町の首長が常滑市役所に集まり、首長会議を開いた。議題が一段落した後で、万一、県が震災のガレキを受け入れると発表したときに、ごみ焼却場を持つ各自治体はどのような対応をすべきか話題になった。
これは「将来、もしも」の時にどう考えるかの話題だ。復興のためには瓦礫の除去が第一に必要となる。国内で極力助け合う必要がある。姉妹都市など特別の関係があればなおさらだ。しかし、放射能の心配を捨てきれない。これを住民にどう説明するのか。焼却灰には減容により濃縮された放射性物質が残留する可能性がある。放射能のないものを外部で受け入れるとしても、放射能のあるものは現地で処分することが、放射能汚染の拡散を防ぐうえで必要だ。
だが、しかし、被ばく線量の基準値でももめているように、「あるもの」と「ないもの」は明確に区分できるものではなく、連続的なつながりを持っている。要はどこでどうやって線を引くかが問題となる。当然、危険性がある以上、瓦礫の持ち込みには一切応じられないだろうと考える首長もたくさんいる。

ひとつの判断をするときに、どこでどうやって線を引くかは永遠の課題だが、さすが一つの自治体の運命を預かっている首長たちの真剣さ、熱意を改めて感じさせられた。

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