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2012/01/12

事業仕分けの意義と海外での関心

事業仕分けの意義と海外での関心について、「構想日本 JIメールニュースno.536」からの引用です。

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 事業仕分けは世界の注目を集めている
            政策研究大学院大学客員教授 田中 秀明

去る10月半ば、経済協力開発機構(OECD)の公共ガバナンス局が毎年開催している「政府上級中枢ネットワーク」という会議に出席するため、カナダの首都オタワに行ってきました。今回のテーマは「現代の問題への効果的対応」でした。背景には、どこの国も世界経済危機の影響から財政赤字が拡大し、その削減が大きな課題になっていることがあります。

会議は2日間行われ、私からは日本の中央政府で行われた事業仕分けの経緯や仕組み、結果などについて紹介しました。特に、事業仕分けは、(1)国民が納税者の立場で予算や事務事業の問題を議論する「参加型予算編成」の試みであること、(2)これまでの行政の問題を洗い出し、公務員カルチャーの変革を目指すものであること、(3)単なる歳出削減の道具ではなく、中央政府と地方政府、政府と個人、公と民の関係やそれぞれの役割を問い直すものであることを強調しました。

これに対し、カナダ政府の内閣府次官であるウーターズ議長より、「日本の事業仕分けでは国民が直接議論を傍聴できるようだが、国民の関心はどうだったか」との質問があり、私からは、「事業仕分けは国民に予算の内容や財政赤字の問題を考える機会を提供し、流行語にもなった。こうした問題意識が財政再建に向けたステップになると考えている」と答えました。この他にも多くのコメントや質問が寄せられ、各国の関心の高さがわかりました。

カナダは1990年代にプログラム・レビュー(カナダ版事業仕分け)によって財政再建に成功した国として有名です。カナダは財政収支を黒字に転換させ、現在でもG7(日米英仏独伊加)の中では最もよい財政状況を維持しています。ウーターズ次官はまさにこの財政再建を実務レベルで担当した幹部公務員の一人です。

カナダが財政再建に成功した1つの理由は、当時のクレティエン首相の強いリーダーシップがあったからです。しかし、日本では大臣任せ、役人任せの改革は期待できません。そこで、日本の事業仕分けでは、プロセスに「外部の目」を取り入れ、しかも市民が直接傍聴できる公開の場で行うという手法がとられています。

「国民の目の前で議論する」ということは、まさに民主主義の基本です。その基本に立ち返るところに日本の事業仕分けの最大の意義があります。昨年11月には憲政史上初めて国会の決算行政監視委員会で事業仕分けが行われ、国会改革や行政評価のあり方に大きな影響を与えました。国でも地方でも今後ますます議会主導の事業仕分けが増えていけば、財政再建だけでなく、日本の民主主義そのものの再建へとつながっていくはずです。

ぐずぐずしていては日本もギリシャの二の舞になります。私たちは世界から注目されている事業仕分けの意義を正しく理解して、日本もカナダのように自力で財政再建ができることを世界に示さなければなりません。

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 2012年 事業仕分け始め 1月14日(土)日田市、21日(土)北杜市

・日田市
 日 時: 2012年1月14日(土)10:00~17:30
 会 場: 日田市役所 7階大会議室
 連絡先: 企画課 0299-59-2111

・北杜市(公開研修)
 日 時: 2012年1月21日(土)13:30~17:00(予定)
 会 場: 須玉ふれあい館
 連絡先: 企画課 0551-42-1321

*今後のスケジュールなど、詳しくは構想日本HPをご覧ください。
  http://www.kosonippon.org/shiwake/index.php

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