補助金等検討委員会の委員を公募します。

東浦町では、各種団体等に支出している補助金・交付金（約90件、年間2億5千万円ほど）の見直しを行います。
厳しい財政状況の中、限られた財源をより効果的かつ効率的に活用するために、補助金・交付金について、単に削減を目的とするのではなく、団体の自立の促進、補助金の有効活用などの観点から検討し直します。

「東浦町補助金等検討委員会設置要綱」に基づき、識見者３名以内、公募２名以内、計５名以内の委員からなる補助金等検討委員会を設置すべく、６月１日から２５日まで公募委員を募集しています。
応募方法については、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/05zaisei/hozyobosyu24.htmlをご覧ください。

補助金等検討委員会には、個々の補助金・交付金について、原点に立ち返ってその必要性、有効性を評価し、今後の在り方を検討していただきます。具体的には、担当課で作成する評価シートの審査や担当課からの聞き取りなどをもとに議論していただき、その結果を報告書に取りまとめ、町長に提言していただきます。来年度の予算編成では、この委員会からの提言を尊重して、予算案を作成することになります。

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時代の変化とともに公共を担う市民活動や市民協働に対する社会的要請も変化しています。こういった活動団体への補助も、組織の維持というよりは、公共に資する活動を育てる方向に軸足を置き、必要に応じて新陳代謝を図っていくべきではないでしょうか。
補助団体の活動報告や会計報告を調べると、過去には、主な年間活動は懇親旅行というところもありました。
これまでの実績を見る限りでは、数十件もある団体運営に係る補助金のうち、過去１４年間で新規採択、打ち切りはほんの数件程度です。前年踏襲で一律に補助するのではなく、必要に応じてメリハリを付け、新陳代謝を可能に、自立を促す仕組みが必要です。これから市民活動として育てていきたいもの、町として政策的に必要なもの、定型の業務なら委託で対応すべきものなど、補助の中身を仕分けしてみてはどうかと思います。
以下は、平成18～20年度の主な団体等への補助金の一部を示したものです。