新学校給食センター整備事業の行方

5月24日、議会全員協議会において、行政から議会に新学校給食センターの新築計画概要を説明しました。

これまで、平成22年3月に基本設計が完了しスペックの概要が決まり、平成23年3月に議会で実施設計の予算を可決、23年5月に最大調理数を7000食から5600食に見直したうえで、平成23年度に実施設計を終了しました。平成24年3月には新学校給食センター建設の予算が可決され、5月末に入札予定でした。
このように、過去、議会の承認を得ながら、計画実現へのステップを踏んできました。反面、以前から議会の中に説明不足の声があったこと、また、これまでの資料提供が行政としても十分でなかったと考えられたため、再度、新築移転計画について、新たな資料も加えて説明を行ったわけです。

新築移転にそのものに関しては、現行施設が、ドライシステム化が当然になった現在の衛生基準に適合していないこと、手狭で空調も効かないなど作業環境が悪いこと、現在の建物が耐震基準を満たしていないこと、現在の敷地では建て替えが不可能なこと、設備が老朽化していて一斉更新が必要なことなどから、その必要性を議会も認めています。

ただし、新給食センターのスペックに関して、今回の全員協議会での資料提供で初めて、県内給食センターの調理食数、建物の床面積、建築予算の比較表が提示され、他の自治体に比べて床面積が過大との指摘を議会から受けました。そして、行政がこの指摘に対して十分に納得できる説明ができなかったため、私は行政責任者として、5月末に予定されていた建築工事入札を急遽中止、なぜ過大な床面積が必要か、さらに縮小することはできないかなどを改めて精査することを議会に対して約束しました。

　　「他市町の給食センター整備状況及び事業費の比較.pdf」をダウンロード

議会自身が議決したことに対して、あとで蒸し返しの議論をするような形になってしまったことで、議会の意思決定は一体なんだったんだという感がないわけでもありません。議会はこれまで、問題点をえぐり出すような質疑を展開して、給食センターのあり方についてキチンと議論してきたのでしょうか。はたして、これまでの意思決定の各過程で、床面積や予算内訳の自治体比較など、定量的な議論をしたのでしょうか。そう言う私も昨年の6月までは町議会議員でした。私自身も責任を感じます。

一方で、行政は、東浦に真に必要な給食センターとは何かを、しかるべきマンパワーをかけて、練り上げて、担当者が変わってもその経緯をキチンと継承してきたのでしょうか。行政は、これまでの経緯とこれからの事業の各段階について十分な説明責任を果たさなければなりません。

議会も行政も、住民の皆さんが不利益を被らないようにすることが仕事のはずです。
たとえ、議会の予算決定がなされても、執行の最後の最後まで住民益を守り抜くという議会側の意気込みを感じたからこそ、今回、執行側としてももう一度精査し直すべきと判断しました。

とにかく、当初予定の来年夏休み明けのオープンを目指すには、約１ヵ月で問題点を精査し直し、方向性を決めたうえで、必要があれば設計変更、６ヵ月以内に工事発注をする必要があります。その前に、給食センターとして何が必要で何が不要かを住民の皆さんに説明できねばなりません。

※以下は、上記、新学校給食センターの入札延期に関わる議会一般質問でのやり取りについて解説する6月8日付中日新聞朝刊知多版の記事です。ほぼ正確に捉えられていると思います。