東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理に対する東部知多衛生組合の対応

７月６日に、大府市、豊明市、東浦町、阿久比町で構成する、広域ごみ焼却施設を運営する東部知多衛生組合は議会全員協議会を開催し、理事者として議会の意見を聞いたうえで、愛知県の震災瓦礫の試験焼却要請に応じないことを決定しました。７月１７日には、県に対して震災ガレキの試験焼却は不可能との回答をしました。

東部知多衛生組合のホームページには以下のメッセージを掲載しています。

　平成24年6月15日に愛知県は、災害廃棄物の受入に関して県独自の受入(安全)基準を発表した中で、市町村等が設置している一般廃棄物焼却施設において、災害廃棄物の試験焼却実施の可否について意向調査がありました。
　これを受け、当組合では7月6日に組合議会全員協議会を開催しました。その中で、組合事務局は、災害廃棄物を焼却した場合、焼却灰の保管や処分先がないため試験焼却が困難な状況を報告し、議員と協議を行いました。
　その結果、組合管理者(大府市長)は、副管理者と協議し、現段階では試験焼却は実施できないと判断しました。

たとえ、災害廃棄物を焼却しても、自前の処分場を持っておらず、その焼却灰の処分先がないため、試験焼却ができないというのが直接的な理由ですが、焼却すべき震災廃棄物が無くなってきている現状で、試験焼却を行う意義自体が薄れてきています。
また、そもそも震災がれきを広域処理することについての環境面、経済面での合理性に疑問があります。これについて町として環境省に問い合わせるも納得のいく回答をもらっていません。全員協議会においても、各構成市町の議員から試験焼却についての反対意見が相次ぎました。