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2012/09/12

バウチャー制度について考える

バウチャー制度とは、国や自治体が、個人に対して利用目的を限定し、クーポン券(引換券)や補助金を支給する制度です。効果として、個人の支払い能力格差の解消やサービスの選択権の保証、サービス提供者の透明性のある競争などが挙げられます。教育バウチャー制度子育てバウチャー制度など、さまざまな展開が考えられます。

生活保護世帯に教育クーポン 西宮のNPO法人
http://blog.livedoor.jp/mi_ci/tag/%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E5%88%B6%E5%BA%A6

病児・病後児保育の支援 大府市
http://www.city.obu.aichi.jp/contents_detail.php?frmId=13286

9月22日に名古屋で、バウチャー制度とNPOの役割を考えるシンポジウムがあるそうです。

市民フォーラム21・NPOセンター 総会記念シンポジウム
「バウチャー制度(準市場) と NPO」
2012年9月22日(土) ミッドランドホール

バウチャー制度とは何か。
NPOと行政の関係において、なぜバウチャー制度がよいのか。
現状と今後のゆくえを議論します。

バウチャー制度とは、支払い能力の格差を解消し、平等に公共サービスを
提供すると同時に、利用者側に選択権を保障し、事業者には透明な競争の企画を
提供する制度です。
医療保険や介護保険など、すでに私たちの身近で「バウチャー制度」は
採用されています。今後は、教育や子育ての分野への拡大が焦点となっています。
こうした制度は、サービス提供者としてのNPOが参入しやすい機会があり、
今後も、国・自治体・民間を問わず、多様な分野で採用されることが望まれています。
すでに自治体独自ではじまっています。

多くの分野でのバウチャー制度の導入と「行政のNPO化」を掲げている大阪府議会議長
民間で学校外教育バウチャーを運用しているChance for Children
自治体独自の子育てバウチャーを実施している大府市
政府関係者からもゲストをお招きして、バウチャー制度の特徴、メリットや課題など
事例に基づきながら議論します。

開催概要

日 時:2012年9月22日(土・祝)13:00~15:30
場 所:ミッドランドホール 会議室A
   (名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエアオフィスタワー5F)
参加費:無料

【プログラム】
 13:00~13:15 趣旨説明
           後房雄(名古屋大学大学院法学部 教授)
 13:15~15:30 事例報告
           浅田均氏(大阪維新の会政調会長、大阪府議会議長)
           雑賀雄太氏(Chance for Children 代表理事)
           大西啓仁氏(経済産業省サービス政策課 課長補佐)
           大府市児童課

申込み方法

メールでお申込みの方は、「名前」「所属」「電話」「メールアドレス」
「案内を何で(どこ・誰から)知ったか」をご記入のうえ、
soukai@sf21npo.gr.jp
まで、お送りください。
お電話でのお申込みも可能です。

    申込書送付先 :特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター(担当:丹羽・若山・ 山田)
〒462-0819 名古屋市北区平安1-9-22
TEL:052-919-0200、FAX:052-919-0220
E-Mail:
soukai@sf21npo.gr.jp

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