今日は１２月定例議会の最終日でした。

これまでの本会議の質疑と委員会の審査結果を受けて、討論と採決が行われました。そのうちの主なものを挙げます。

審議会等への公募委員の追加に伴う関係条例の整理に関する条例は、私が公約に掲げた「審議会等の諮問機関に公募の住民参加」を進めるためのものです。
議会で質疑のあったのは、「応募者がなかった場合はどうするか？」「同一人物がいくつもの委員に就任することはないか？」という点でした。応募者がない場合はそれはそれで関心が薄いと解釈して、無理に動員は考えていません。公募は定員の1／10～1／3に設定されているので委員のショートも起こりません。同一人物の応募も特段の制限は設けません。万一、問題が生ずれば制限等の対応を考えます。
この件は全会一致で可決されました。

国民健康保険税条例の一部改正は、一般会計から国保会計への赤字補てんを２億円未満に抑えるために国民健康保険税を値上げするものですが、負担増を問題視する質問をいただきました。健康保険の持続可能かつ安定的な運営のためには、ある程度の受益者負担をお願いせざるをえません。
採決では共産党を除く賛成多数（16：1）で可決されました。

指定管理者の指定については、社会福祉協議会を福祉センターの指定管理者とするものです。社会福祉協議会を指定管理者とすることのメリットを何度も質問されました。
この件に関しては、９月定例議会で福祉センターの管理を指定管理者に行わせることが可能となり、指定管理者の選定作業にかかったこと。選定委員会で、現に福祉センターの事業を広範に行っている社会福祉協議会が指定管理者として適当との結論が出たことなどから、社会福祉協議会を指定管理者として指定することが順当と考えられます。
しかしながら、議会は情報不足で判断できないとの理由で、共産党を除く賛成多数（16：1）をもって、この件を継続審査（賛否先送り）としました。
会期内に調査を終えて結論を出すのが本来の議会の機能ですが、行政側の説明に説得力がなかったとすれば、議会とのコミュニケーション不足だったと言わざるを得ません。この件については中日新聞（12月20日付け朝刊知多版）でも報道されました。

　

職員の退職手当に関する条例の一部改正は、国家公務員の退職金引き下げに合わせて、町職員の退職金を平成26年秋までに約15％引き下げるものです。退職金組合に加入していない東浦町としては、単独で意思決定できる素早さを生かし、愛知県と同じく最短で引き下げ実施が可能です。いたずらに実施を遅らせることは、退職の近い職員と他の職員との不公平を生ずる元となります。
この件については、共産党を除く賛成多数（16：1）で可決となりました。

その他の議案は全会一致で可決決定されました。