新学校給食センターの起工式と、衣浦定住自立圏関係市町長会議

午前中は、新学校給食センターの起工式がありました。
現在の学校給食センターは、老朽化し、手狭で、建物も２つに分かれて作業性が良くない、空調など作業環境も良くないなどの理由で新設が懸案となっていました。石浜丁田地区に用地を確保して着工の運びとなりました。
新しい給食センターの敷地も建物も現在のものよりも格段に広くなります。食材や調理工程ごとに区画に分ける最新の衛生基準に沿って設計されているからです。当初は平成25年の夏休み明けに竣工・操業予定でしたが、コストダウンのために若干の設計変更を行ったため、着工が半年ほど遅くなり、26年4月からの操業予定となりました。
工事の無事を祈るとともに、完成後は美味しくて、栄養のバランスが取れ、安全な給食を提供し、さらには、子どもたちに食べることの意味を伝えることができればと期待します。

午後からは、刈谷市・知立市・高浜市・東浦町の３市１町が連携し、行政サービスの相互乗り入れや共同事業を行っていく衣浦定住自立圏の関係市町長会議がありました。会議では、衣浦定住自立圏共生ビジョンで掲げた連携事業の進捗状況の報告がありました。昨年10月に開始した、刈谷豊田総合病院と地域の医療機関をオンラインで結び、一次診療からの紹介や電子カルテの医療情報をやり取りする地域医療連携ネットワーク事業など、連携事業が計画通り順調に進んでいます。

会議の後、名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和准教授をお招きして講演会を行いました。加藤准教授には、東浦町地域公共交通会議でもコミュニティバス「う・ら・ら」の運行について助言をいただいています。
きょうの講演では、以下のことが印象に残りました。
・右肩上がりの時代が終わり、環境問題、財政問題、高齢化、交通安全、利便性などに対応できる持続可能なまちづくりにはコンパクトシティーの考えが重要なこと。
・まちの中を結ぶ「水平エレベータ」（デパートなどの商業ビルにエレベータが不可欠なように、商店街を成立させるためには公共の移動手段が欠かせないという考えのもとに、ヨーロッパの市内電車と歩行者が共存するまちづくりが行われていると言う例え）としての公共交通（コミュニティバスなどを含む）が必要なこと。
・各々のまちが独自の個性あるまちづくりをしたうえで、相互に連携しあい定住自立圏としての強みを発揮していくこと。