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2013/02/15

継続審査案件「指定管理者の指定について」に関して文教厚生委員会が開催され、全会一致で可決されました。

12月定例議会で継続審査となった、社会福祉協議会を福祉センターの指定管理者とする議案について、議会の文教厚生委員会が開催されました。この間、文教厚生委員会は、安城市の社会福祉協議会を視察、行政担当とも意見交換を重ねた上で、委員会に臨みました。

委員(議員)からは、
①行政の情報の出し方が不十分だったのでは。
②行政は、政策形成過程からもっと議会とすり合わせをしてはどうか。
③社会福祉協議会以外の民間企業の指定管理は考えられないのか。
④社会福祉協議会の当て職の理事会メンバーを今後どうするか。
などの質問・指摘がありました。

上記に対して、私は概ね以下のように答えました。
①情報の出し方については、議会とのコミュニケーションが不十分だった。日ごろ情報公開と住民参加を唱えているのだから、判断に必要な情報は積極的に出すようにしなければならない。ただし、論点がはっきりしない状態で的確な情報は出しづらいので、欲しい情報を要求してほしい。
②政策の起源を明らかにして、議会と摺り合わせをしながら施策をより高めていくことは大切。ただし、施策として固まっていないものを議会としても練っていく覚悟は要る。
③福祉センターの業務の本質は収益事業ではなく福祉事業だから、営利企業が簡単にできることではない。しかし、社会福祉協議会も経営感覚を持って独り立ちする必要はあると思う。
④理事会には議会からも理事を出している。理事には経営責任がある。今後の理事の構成や、議会・行政と社会福祉協議会の関係については、(今すぐ行政が手を引くわけにはいかないので)時間をかけて議会とも相談していきたい。

結局、議会からの要求に応じて、東浦町と社会福祉協議会が締結予定の指定管理の協定書案を提出して、福祉センターの収益事業(介護保険事業)部分の床面積相当分の賃貸料を社会福祉協議会から徴収することを明確にしたうえで、全会一致で文教厚生委員会の賛成が得られました。
これで、来月に予定されている3月定例議会の本会議でこの案件が可決されれば、福祉センターの運営は東浦町の直営から社会福祉協議会の指定管理に移行することとなります。

今回の継続審査では、その過程において議会と行政との議論がより深まりました。また、建物の収益部分の賃貸料を指定管理者から徴収する方向性が議会との議論の中で出てきたことは、一歩前進と考えることができると思います。

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