平成２５年３月定例議会が閉会しました。

３月定例議会の最終日、討論および採決が行われました。３月定例議会では、下記の議案が可決決定されました。

＜条例案・その他＞
①固定資産評価審査委員会委員の選任（石原弘幸氏の再任）
②特別工業地区内の建築物の建築の制限に関する条例の制定（東浦工業団地地区で住宅および集合住宅の建築を規制）
③新型インフルエンザ等対策本部条例の制定（新型インフルエンザ特別措置法に基づき対策本部に必要な事項を定める）
④東浦町職員の給与に関する条例及び東浦町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正（給与に３％上乗せされていた地域手当を廃止）
⑤災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正（インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給）
⑥職員定数条例の一部改正（これまで含めなかった育児休暇中の職員も定数に含め、総計373人から391人へ）
⑦庁舎整備基金条例の一部改正（庁舎整備基金の使途を新庁舎建設に限定）
⑧情報公開条例の一部改正（国有林野事業廃止に伴い規定を整理）
⑨税条例の一部改正（平成26年度から前納報奨金を廃止）
⑩議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正（障害者自立支援法の改正に伴い規定を整理）
⑪遺児手当支給条例の一部改正（受給資格者の調査についての規定を追加）
⑫道路占用条例の一部改正（太陽光発電設備等の設置に関わる占用料を規定）
⑬都市公園条例の一部改正（於大プール利用促進のため回数券を導入）
⑭町道路線の変更（藤江線開通に伴う既設道路の路線変更）
⑮町道路線の認定（藤江線開通に伴う認定、生路狐洞地内で新規認定）

　②は、以前にもお話しましたが、藤江地区の東浦工業団地（須賀川の北側、武豊線の東側、366号バイパスに挟まれた地区）の工場撤退に伴い、新たに住宅団地やマンションが建設されないよう、引き続き工業用地としての利用を図るための都市計画上の利用規制をするためのものです。この地区は市街地との交通の便が悪い、安全な通学路を確保できないなど住宅地として適当とは言えません。また、工業地区の中に住宅地ができると既存の事業所の操業に問題が発生する恐れもあります。今後も、まちづくりのための規制の強化や緩和を迅速・柔軟に行っていきたいと考えています。
　④は、職員（町長・副町長・教育長を含む）の給与に３％上乗せされていた地域手当を廃止するものです。刈谷市では１２％など、近隣市の地域手当を考慮して３％を支給していましたが、勤務地が町村の場合は支給しないとする国家公務員の基準に準じて廃止しました。１２月議会で決定した退職金の減額に続いての大幅な給与カットですが、今後の財政運営を考え、役場が率先して経費を削減すべきと考えました。一般会計で約２８億円の人件費が５千３百万円ほど、全会計で５千７百万円ほど減額になります。
　⑥の職員定数増は、育児休暇などの影響を頻繁に受けないように数え方を変えるものです。従来、この定数を実人数ギリギリに定めていたために、変動があるたびに条例改正を行ってきました。実際の職員数は、来年度減少の見込みです。
　⑦は、将来建て替え資金が必要となる庁舎の建設基金を積み立てるためのものです。以前から整備基金はありましたが、過去に耐震改修で使い果たしてしまいました。将来自己資金が不足しないよう１５年ほどかけて約３０億円を積み立てることを目標とします。25年度は１億円を積み立てます。
　⑨は、町税を一括で支払ったときの前納報奨金を平成26年度から廃止するものです。近年、存在意義が薄れ、資力の有無により不公平感があるため、各自治体で廃止の傾向にあります。
　⑪は、受給資格を失っても遺児手当を支給し続けることのないよう、受給資格の調査をする条文を追加するものです。
　⑬は、於大プールの利用促進策です。⑪も⑬も、事業仕分けでいただいた意見を施策に反映させたものです。
　以上の議案のうち、④⑩は共産党を除く賛成多数で可決、他の議案については全会一致で可決となりました。

＜予算案＞
①平成24年度一般会計補正予算（第5号）
②平成24年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）
③平成24年度土地取得特別会計補正予算（第2号）
④平成24年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）
⑤平成24年度下水道事業特別会計補正予算（第2号）
⑥平成24年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計（第2号）
⑦平成25年度一般会計予算
⑧平成25年度国民健康保険事業特別会計予算
⑨平成25年度土地取得特別会計予算
⑩平成25年度後期高齢者医療特別会計予算
⑪平成25年度下水道事業特別会計予算
⑫平成25年度緒川駅東土地区画整理事業特別会計
⑬平成25年度水道事業会計予算

　一般会計の歳入歳出総額は148億円余と過去最大になりました。これは、新学校給食センターの整備事業が半年ほど遅れて25年度にずれ込んだため、新年度予算に16億円ほどの整備予算が含まれているためです。
　これを除けば、全体としては、従来よりも予算がスリム化されています。新年度予算では、皆さんの生活に極力影響のない範囲で、たとえわずかな金額であっても、予算の不要不急の部分、無駄な部分をそぎ落として、より効率的な予算を目指しました。
　また、事業仕分けで指摘いただいた点については、そもそも行政が税金を使ってやるべきかどうかを精査し、新年度で反映できるものについてできるだけ反映させるようにしました。25年度で削減対象のものとしては、例えば、広報印刷費、CATV文字放送番組制作委託費、敬老会の委託金の縮減、金婚・ダイヤモンド婚表彰の廃止、於大公園プールやバーベキュー広場の管理委託費の見直しなどがあります。
　予算を増額したものとしては、未来の社会を担う子どもたちの教育に関わる予算に重点を置き、まず、理解が十分でない子、発達に遅れのある子などを支援する学校生活支援員を増やしました。それから、わからないまま卒業しないように放課後や休日に補充的な学習をすることにしました。また、教育委員会と学校との橋渡しをする教育指導主事を1名増員します。教育指導主事は県から町村に1人派遣されていますが、出張や行事、県への報告などで多忙を極め、本来の学校現場の指導ができない状態になっています。そこで、町単独で1人を雇い、計2名体制とするものです。県下では幸田町が2名体制をとっていますが、知多半島の町村では初めての試みです。
　そのほかでは、町長政策集に掲げている、災害時業務継続計画（BCP）の策定や、公共施設更新計画の策定、景観計画の策定など、これからのまちづくりに必要な計画作りに新年度から本格的に着手します。
　以上の予算案のうち、⑦⑧は共産党を除く賛成多数で可決、他の議案は全会一致で可決されました。

＜議員発議＞
①議会会議規則の一部改正（地方自治法改正に伴い公聴会等の規定を整備）
②議会委員会条例の一部改正（地方自治法改正に伴い規定を整備）
③議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正（地方自治法改正に伴い規定を整理、政務活動費に改称）

以上の議員発議は全会一致で可決されました。