「インセンティブ予算」とは

各部が所管する事務事業について、収入の確保、増収および創意工夫による経費の節減努力を評価し、節減額の全部または一部を新規事業、重点事業の財源として優先配分する制度です。職員の事務改善に対する意識を高めるとともに、限りある財源の有効活用を図ることを目的としています。
東浦町では、平成24年度から取り組みを開始しました。

各部の創意工夫による取組みによって、平成24 年度上半期及び平成23 年度にお
ける一般財源の節減について効果をあげたものが対象になります。
取組例としては
　・使用料、手数料等の増収または新たな収入の確保
　・印刷物の数量や仕様の見直し
　・委託業務の仕様や契約方法の見直し
　・住民との協働など手法の見直し
　・臨時職員の雇用期間、人数の見直し　　　などが含まれます。
ただし、能動的な創意工夫によらない次のような取組みは対象としません。
　(ア) 入札結果によるものなど特段の創意工夫がないもの
　(イ) 当初の目的や効果を達成できず、住民サービスを低下させたもの
　(ウ) 予算を過大または過少に見積もっていたと認められるもの
　(エ) 法の改正、国・県の動向、外部環境の変化に伴うもの

創意工夫により節減された一般財源節減額（または増収額）に対し、評価基準に定める付与率を乗じて得た額を各部に付与します。ただし、１事業あたりの付与限度額は、５００万円とします。

実際に、24年度の創意工夫が評価されて、担当部に評価に応じた25年度予算が優先配分されたものを以下に示しました。
電話料金の節減およびごみ処分費の節減額の５０％が、25年度の庁舎ガラス飛散防止フィルム貼付事業に対して優先的に付与された例です。

詳しくは、http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/05zaisei/zaisei/incentive.htmlをご覧ください。