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2013/06/21

平成25年6月定例議会が閉会しました。

今日は6月定例議会最終日でした。採決の結果、下記のすべての議案が全会一致で可決されました。

 ①職員等の旅費に関する条例の一部改正(船員法改正に伴う規定の整理)
 ②町税条例の一部改正(延滞利息の引き下げ、住宅借入金等特別税額控除を4年間延長、東日本大震災被災居住用財産の譲渡所得に係る課税特例の延長)
 ③国民健康保険税条例の一部改正(東日本大震災被災居住用財産の譲渡所得に係る課税特例の延長)
 ④町営住宅条例の一部改正(九俵池住宅の廃止)
 ⑤平成25年度一般会計補正予算(第1号)(地域の元気臨時交付金を図書館空調改修に充当、緊急雇用創出事業基金補助金でまちの魅力をPR、風疹ワクチン接種助成)
 ⑥町道路線の認定(藤江上廻間住宅開発地内)
 ⑦新学校給食センター厨房設備機器の買い入れ(8400万円にて中西製作所が落札)

今議会は、議案が少な目で、さほど大きな案件もありませんでした。その中で特に注目されたのは、風しん予防接種助成国からの給与減額要請への対応についてです。

このところの関東、関西での風しんの流行を受けて、愛知県が、妊娠を予定又は希望している女性及びその夫に対して市町村と同額の補助(1件あたり2,500円を上限)を出すことを発表しました。県の助成方針に従えば(1回の風しん・麻しん混合ワクチン接種を約1万円とすると)個人負担は約5千円となります。
これに対して、大府市は自己負担1000円となるように、東海市は自己負担がゼロになるように、名古屋市は自費で抗体検査をした結果が陰性の希望者全員に対して自己負担なしでワクチン接種するなど、それぞれ独自の助成方針を打ち出しました。その他、多くの自治体では県のレベルに準じた助成を考えています。
東浦町では、自己負担に関しては県の方針と同じく、県と合わせて5000円の助成(医療機関によって若干異なるが自己負担は約5千円)とし、助成対象者については少し拡充して、「妊娠を予定又は希望している女性及びその夫」+「妊婦の夫」(妊娠中の女性は接種できない)としました。

国が復興関連予算の財源を捻出するために、地方の財源である地方交付税を減額して、その補填のために地方公務員の給与削減を求めてきています
国からの地方公務員給与の減額要請に応じて給与の減額をする場合、議会で給与減額のための条例と補正予算を成立させることが必要になります。東浦町としては、今年1月から他の自治体に先駆けて職員退職手当の減額を実施していること、4月から給与の約3%にあたる地域手当を廃止したこと、本来、職員給与は人事院勧告に基づき各自治体が判断するものであることから、削減を見送ることにしました。私は、各自治体の努力で人件費の縮減に努めているところを、国の一方的都合で半ば強制的に職員給与を減額させられるのには違和感を感じます。

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